広域避難者を支援して受け入れる際の注意点について

2018.01.05

大規模な災害が発生すると被災した市町村や都道府県にある避難所だけでは大量に発生する避難者を受け入れることができない場合があります。そんな場合に広域避難と言われる自治体を跨いだ避難が行われます。
ただし広域避難を行う場合には普通に行われる避難所の運営に加えて、注意しなければならない点がいくつか存在します。今回はそんな広域避難者を支援して受け入れる際の注意点について簡単に書いていこうと思います。

避難所の運営について

そもそもですが広域避難に限らずに避難所を運営するのは簡単なことではありません。ひとくちに避難者と言ってもその中には多種多様な人がおり、中には小学生もいれば高齢者もいれば障害者もいます。
誰もがみんな被災しており、場合によっては親族を亡くした人もいるかもしれません。そんな状態の中で避難所として使用している体育館の中で知らない人たちと生活を一緒にしなければならないのですから、そんな避難所の運営にはスキルが必要です。
避難所の運営については内閣府が「避難所運営ガイドライン」を公表していますので、これを参考にしながら運営方法を事前に考えておくのが良いでしょう。

参照記事
避難行動要支援者とは?名簿作成などで災害弱者を救う

広域避難者支援の注意点

広域避難者を支援する場合にも、これら普通の避難所運営に関するノウハウを抑えておく必要がありますが、それに加えて広域避難者支援に特有な注意点も抑えておく必要があります。

他自治体との連携強化

まず大前提として県内の市町村同士で連携を強めておく必要があります。実際の災害ではどちらが支援を受ける側になってどちらが応援する側になるのかはわかりませんが、お互いに事前に顔の見える関係を築いておく必要があります。

避難者への情報提供

広域避難特有の問題点として避難者が馴染みのない地域に避難しているということがあります。そのために、避難者に対してその地域の生活に関する情報や避難先で受けられる支援の内容について情報発信していくことが重要です。
また、被災地が今どうなっているのかについても情報発信を行い、復旧状況を発信したり、帰還の見通しについて発信したりする必要もあります。

避難者の所在確認

広域避難の場合には、被災元の自治体は避難者がどこに散らばったのかを把握する必要があります。そのために、避難者名簿等を活用して、自分の広域避難先の避難者情報を被災元へと知らせることも重要になります。
こうすることで被災元の自治体は避難者の全体像を把握することができ、今後の生活再建支援を漏れなく効果的に行うことにもつながっていきます。
以上、広域避難者を受け入れる際の注意点について見てきました。広域避難では普通の避難所の運営に加えて注意しなければならないことも多いので、事前に広域避難者を受け入れるための計画を作っておく必要があるのです。

参照記事
垂直避難とは?水平避難との違いと避難の考え方について

参考サイト▪︎内閣府「避難所運営ガイドライン」