行政や企業の防災担当者のためのウェブメディア | 防災テック

受援計画と業務継続計画(BCP)との密接な関係

当サイトでは誤った情報を記載しないように細心の注意を払っておりますが、仮に記載内容について誤りなどございましたらこちらからご指摘ください。なお、利用者は当サイトより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。当サイトに含まれる情報およびデータなどに基づいて当サイトの利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いませんのでご注意ください。

災害が発生した際に地方公共団体は応急対応や復旧対応を行うためにその対応に追われます。もともと自分の自治体で働いている職員だけで対応できれば良いですが、そう簡単にもいかないことがあります。

通常の業務とは全く違う災害発生後にやらなければいけない特殊な業務が大量に発生し、そもそも職員も被災しているので、災害対応に全職員を駆り出すこともできないためです。

そのために他の地方公共団体から人員や支援物資の応援をもらう(=受援)することがあるのですが、これは事前に受援計画を作成することで効率的に行うことができます。この受援計画で何を要請するのかは、実際には業務継続計画(BCP)の中で何を優先的に取り組む業務としてあげているのかと密接な関係があります。

今回はそんな受援計画と業務継続計画(BCP)について、そもそも受援計画とはどんなものなのか、業務継続計画(BCP)とはどんなものなのか、それぞれの計画はどのように関係してくるのか、などについて書いていこうと思います。

受援計画の作成はなぜ大事なのか

受援計画は災害が発生した際に、やらなければならない大量な優先業務を効率的に行うために役に立ちます。具体的には他の地方公共団体から職員の応援を受け入れる際に、受け入れ態勢をどうするのかを考えたり、支援物資の調達や物流をどのように整備するかを考えたりします。

他の地方公共団体から応援を受け入れる際にどんな業務を手伝ってもらうのかは、受け入れる自治体の状況や被災の状態によっても変わってきますが、一般的によく聞く応援してもらう業務としては、「避難所の開設・運営」「支援物資の集積所管理」「罹災証明書に係る業務」などがあげられます。

受援計画については災害対策基本法や防災基本計画にも盛り込まれており、努力目標として記載されています。受援計画を策定している地方公共団体はまだ限定的ですが、少しずつ受援計画を策定している自治体が増えてきています。


(災害時に市町村が実施する業務の推移:内閣府HPより引用)

上記の図を見てわかる通り、災害が発生した直後に地方自治体の仕事量はかなり増加します。既存の職員だけではこの膨大な業務を回すことができないので他の自治体から職員等を受け入れて、この膨大な業務を処理する必要があるのです。

受援計画と似た考えのもので「災害時相互応援協定」というものがあります。ほぼ全ての自治体がこれを結んでおり、災害時には相互に連携が取れるようになっているのですが、受援計画の策定まではできていない自治体がかなり多く存在します。

受援計画の策定については内閣府が「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表しているので、とりあえず何をすれば良いのか分からないという人はこれを見てみるのが良いと思います。

参照記事
受援計画とは?災害時に支援の受け入れを計画的に行うために

業務継続計画(BCP)はなぜ必要なのか

そもそも業務継続計画(BCP)とは災害が発生した際に、優先度が高い業務(=非常時優先業務)を特定し、その業務を災害下直後でも実行できるような体制を作るために事前に作っておく計画です。

災害が発生するとやらなければならないことが大量に発生して、その中から優先度の高いもののみを集中的に行う必要があるのですが、事前にしっかりと業務継続計画(BCP)を策定しておかなければ、迅速に正しい判断を行うことが難しいです。

災害が発生する前の正常な時に行っている業務を通常業務と呼びますが、災害が発生した直後は通常業務の中でも絶対に止めてはいけないもののみを継続して、残りのリソースは災害対応に回して非常時優先業務を整理します。

災害時に優先して行わなければならない業務としては、地域社会の安全や安心に問題が生じてしまうもの、法律上行わなければならないもの、他の非常時優先業務を行う上でボトルネックになるもの等があげられます。

業務継続計画(BCP)は受援計画よりも策定が進んでおり、都道府県で100%、市町村で約半分の地方自治体が業務継続計画(BCP)を策定しています。業務継続計画(BCP)については内閣府が「市町村のための業務継続計画作成ガイドライン」を策定しており、非常時に優先する業務として何を行うかの目安が示されています。

受援計画と業務継続計画(BCP)の関係性

受援計画と業務継続計画(BCP)には密接な関係があります。災害が発生した際には「業務量」と「人員」の2つが釣り合わなくて問題になります。通常の業務に加えて災害対応の業務が発生するので「業務量」は増加します。

一方で自治体の職員そのものも被災するので常時よりも「人員」は減少します。そのために、通常時には「業務量」=「人員」だったものが「業務量」>>>「人員」になってしまいます。

受援計画はどちらかというとこの「人員」を補強するものです。他の自治体から人員の派遣を受けることで業務に当たることができる人員を増やすことができます。

一方で業務継続計画(BCP)は「業務量」を選別して“減らす”ためのものです。大量に発生する業務の中でも非常時優先業務を選別することで災害発生直後にやらなければならない「業務量」を減らすことができます。

このように受援計画と業務継続計画(BCP)を両方作成することで「業務量」=「人員」に近づけることができるのです。

実際には業務継続計画(BCP)を作成している段階で、すべての非常時優先業務を行うためには外部からリソースを受け取る必要があることに気づいて、受援計画を作成することも多いようです。

以上、受援計画と業務継続計画(BCP)の関係性等について見てきました。災害発生直後に迅速に重要な業務が行うためにも、受援計画と業務継続計画(BCP)の2つの計画を策定しておくことが重要なのです。

参照記事
BCP(事業継続計画)とは何かゴリラでも分かるように解説して見た!
もっと詳しく知る(参考サイト)
防災テックは防災について勉強していく中で個人的に学んだことを他の人にも共有したいという思いで運営しております。そのため記事の記載に間違いなどがある可能性がございます。より詳細かつ正確な内容については上記リンク先で内容をご確認ください。
HOME > 防災計画 > 受援計画と業務継続計画(BCP)との密接な関係
更新日 : 2017年12月27日
カテゴリー : 防災計画