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ハザードマップとは?洪水や地震による被害エリアを推測するために

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洪水、地震、土砂災害などが発生するとそれに伴って多くの人が犠牲になります。災害が発生しないように防ぐことはできませんが、いざ災害が発生した場合にその被害をできるだけ小さく抑えることはできます。

災害が発生した際の被害を抑制するために考えられることはいくつもありますが、その中の一つに「ハザードマップ」があります。ハザードマップとは自然災害が発生した際の被害予測を地図に落とし込んだものですが、自然災害が発生した場合にどのエリアが危険なのかを予測するために有効であると言えます。

今回はそんなハザードマップについて、そもそもハザードマップとは何か、ハザードマップにはどんな種類があるのか、ハザードマップを活用するにあたっての注意点は何か、などについて書いていこうと思います。

ハザードマップとは何か

そもそもハザードマップとは何かをひとことで言うと、自然災害が発生した際にどのエリアが被害を受ける可能性があるのかを地図上に色分けして示したものです。

災害の種類毎にハザードマップがあり、地域毎に洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどのようにいくつかの種類のハザードマップがあります。ハザードマップを見ることで、台風が近づくなどで災害が発生する可能性が高まった段階で効果的に避難行動をすることができたり、二次災害を防ぐことができたりします。

ハザードマップは各関係機関が作成しているのですが、国土交通省が公表している「重なるハザードマップ」が分かりやすくて使いやすいです。重なるハザードマップでは、ハザードマップの情報を知りたいエリアを入力すると、そのエリアのハザードマップを複合的に見ることができます。

これらのハザードマップ作成は制度として成り立っており、水害については水防法の中で想定推定区域の指定が義務付けられており、土砂災害防止法の中では土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定が義務付けられています。

ハザードマップの作成状況として、高潮はまだ作成が進んでいない市町村が多いですが、洪水、津波、土砂災害などは多くの市町村がハザードマップを作成し公表しています。

参照記事
ハザードマップに潜む危険性と課題について

ハザードマップの種類

ハザードマップは災害毎に作られるのが一般的であり、いくつかの種類があります。

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップは河川が氾濫した場合の被害エリアが記載されています。水防法で堤防が決壊した際の浸水想定区域の公表が義務付けられているのですが、これに避難場所等を書き込んで洪水ハザードマップは作成されています。j

土砂災害ハザードマップ

土砂災害ハザードマップは土石流やがけ崩れが発生する可能性のある危険エリアが記載されています。土砂災害防止法で土砂災害警戒区域の指定が行われ、これに基づいて土砂災害ハザードマップは作成されています。

この他にも、内水害に関するハザードマップや、津波に関するハザードマップ、火山に関するハザードマップなど、災害の種類に応じてさまざまなハザードマップが作成されています。

参照記事
浸水想定区域とは?洪水ハザードマップの基本的な考え方

ハザードマップを活用するにあたっての注意点

このようにハザードマップは自然災害による想定被害エリアを事前に推測するにあたって有効なツールではあるのですが、一方で活用するにあたって注意しなければならないところもあります。

まず何より注意しなければならないのが、ハザードマップで危険エリアに指定されていないからといって安心してはいけないということです。ハザードマップの被害想定エリアはあくまで想定でしかなく、実際に災害が発生した後でなければ分からないことも多くあります。

土砂災害ハザードマップでは、たとえ危険なエリアであっても人が住んでいなければ危険箇所には指定されませんし、最近になって開発が進んでいる地域では危険エリアに変更があるかもしれません。

ハザードマップの想定を超える災害が発生することもありえます。実際に東日本大震災では、ハザードマップで示された浸水想定区域を超えるエリアで大きな被害が発生しました。

この他にも、あまり細かくハザードマップを読み込みすぎないということも重要です。ハザードマップの危険エリアは少し条件を変えるだけで危険エリアが安全エリアになることもありますし、逆もまた然りです。

そのために、あまり細かくハザードマップを読み込まずに、ざっくりとしたエリアで危険エリアを読み取る必要があります。

以上、ハザードマップについて、そもそもハザードマップとは何か、ハザードマップにはどんな種類があるのか、ハザードマップを活用するにあたっての注意点は何か、などについて見てきました。

ハザードマップは自然災害による被害を推測するにあたって有効なツールですので、災害による被害を少なくするためにも、有効に活用していく必要があると言えます。

参照記事
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更新日 : 2018年4月22日
カテゴリー : 防災計画