災害が発生した際に被害を最小限に抑えるためには、事前にハザードマップなどで被害を及ぼしかねないエリアを特定して、適切なタイミングで適切な方法で警報避難を行うことが重要です。
内閣府では「防災白書」を通して、災害に関する統計データや災害情報を発信していますが、今回はその中でも警報避難とハザードマップなどのデータについて書いていこうと思います。
仮に災害が発生した場合にどのエリアが危険なのかを把握しておくことは重要であり、その中でハザードマップは危険なエリアを把握するための便利なツールです。
ハザードマップは災害の種類毎に公表され、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、津波ハザードマップ、高潮ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップに大きく分類されます。
（ハザードマップの公表率：内閣府HPより引用）
上記のグラフを見ると、災害の種類位よって市町村でハザードマップが公開されている率はまちまちであることが分かります。
特に高潮ハザードマップは公表率がとても低く、逆に洪水ハザードマップはほとんどの市町村で公表されていることが分かります。
災害が発生することが予測される場合には、避難勧告などを発令して住民を避難させることが重要になります。その避難勧告も事前に発令の基準を設けておくことで、迅速かつ効率的に動くことができます。
（災害が想定される市区町村における避難勧告等の発令基準の策定状況：内閣府HPより引用）
避難勧告等の発令基準についても災害の種類によってまちまちではあるものの、平成25年と平成27年を比べると、発令基準の策定率は高まっていることがわかります。
避難勧告等の発令基準についてもハザードマップと同様に、高潮災害が最も発令基準の策定状況が悪いことが分かります。
最後に市区町村の住民に対する避難の指示等の伝達手段について見ていこうと思います。
（市区町村の住民に対する避難の指示等の伝達手段：内閣府HPより引用）
市区町村の住民に対する避難の指示等を行うための伝達手段はいくつかの方法が考えられますが、伝達手段として採用されている率が高いものは、「防災無線」「広報車による巡回」「サイレン」などが多いことが分かります。
以上、内閣府の防災白書をもとに、警報避難とハザードマップなどのデータについて見てきました。災害において警報・避難を適切に行うことは人命に関わる重要な要素であり、事前に対策を行っておく必要があります。