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国土交通省の南海トラフ巨大地震対策計画について

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日本は災害大国であり、今までに数多くの災害が発生してきています。今後も災害が発生することが予測されますが、その中でも南海トラフ地震と首都直下地震は国難ともなりえる大災害になるのではないかと言われています。

南海トラフ地震に関しては、国土交通省では「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」および「対策計画策定ワーキンググループ」を設置して、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を策定しました。

今回はそんな国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画について、そもそも国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画とは何か、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の内容、などについて書いて行こうと思います。

国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画とは何か

そもそも国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画とは何かをひとことで言うと、南海トラフ地震の発生に備えて、その防災対策として何を取り組むべきなのかなどが書かれた計画になります。

南海トラフ地震は仮に発生すると広域に渡って大きな被害をもたらすことが予測されており、国土交通省として、広域的見地や現地の現実感を重視しながら、省の総力を挙げて取り組むための対策がまとめられています。

国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画では大きく7つの重要テーマについて書かれているので、それぞれについて詳しく見て行こうと思います。

参照記事
防災の主流化とは?その定義と取り組み内容について

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ①:短時間で押し寄せる巨大な津波からの避難を全力で支える。

南海トラフ巨大地震では津波による死者は最大で23万人、救助を必要とする人は最大で4万人になると想定されています。この被害を少しでも減らすために、緊急地震速報、津波警報、津波観測情報の迅速化と高度化が進められています。

避難路、避難場所の整備も進められており、被害の最小化を行うための対策が行われています。

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ②:数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者について、何としてでも安全を確保する。

南海トラフ巨大地震が発生するエリアは日本の鉄道の大動脈である東海道・山陽新幹線が走る場所であり、地震発生時、東海道・山陽新幹線には約8万人、中京圏・近畿圏の在来線には約64万人が乗車している可能性があると言われています。

地震によって鉄道が脱線すると被害が拡大してしまうので、脱線時の被害が大きいと想定される区間を優先的に脱線・逸脱対策が実施されています。


(南海トラフ巨大地震対策計画:国土交通省HPより引用)

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ③:甚大かつ広範囲の被害に対しても、被災地の情報を迅速・性格に収集・共有し、 応急活動や避難につなげる。

南海トラフ巨大地震によって震度6弱以上を観測するエリアは約7.1万㎢、津波による浸水面積は約1000㎢、約450市区町村と広範囲になることが予測されています。

被災エリアが大きくなると、被災地の情報を迅速・性格に収集・共有することが難しくなるので、電子防災情報システムの本格運用を開始し、被災情報の収集・共有を迅速化し、精度を向上させています。

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ④:無数に発生する被災地に対して、総合啓開により全力を挙げて進出ルートを確保し、救助活動を始める。

南海トラフ巨大地震では、最大で道路約41000箇所、鉄道約19000箇所、港湾約5000箇所、 5つの空港で津波による浸水が発生することが予測されています。

そのために、紀伊半島、四国、九州等の津波による浸水が想定される地域の主要な道路を対象に、広域道路啓開計画の策定を推進するとともに、当該路線の耐震補強や代替路線の整備等の対策が進められています。

参照記事
南海トラフ地震の対策として政府が計画をしていること

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ⑤:被害のさらなる拡大を全力でくい止める。

南海トラフ巨大地震では山間部で広域かつ多数の大規模土砂崩壊が発生、河道閉塞が形成され、甚大な二次災害のおそれがあります。

そのために、大規模な二次被害を、事前の戦略的な備えと発災後の迅速かつ的確な行動で最小限にくい止めるべく、強い揺れが想定される紀伊半島や四国等の内陸部の山間地においては、緊急対応に不可欠な交通網の寸断や二次被害のおそれのある箇所等において、砂防堰堤等の土砂災害対策が進められています。


(南海トラフ巨大地震対策計画:国土交通省HPより引用)

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ⑥:民間事業者等も総動員し、数千万人の被災者・避難者や被災した自治体を全力で支援する。

南海トラフ巨大地震の発災翌日には、最大で約430万人が避難所に避難するため、 救援物資の不足等が懸念されています。そのために自治体及び物流事業者等と連携した訓練等を実施しており、官民一体となった支援体制の整備を進めています。

南海トラフ巨大地震対策計画テーマ⑦:事前の備えも含めて被害の長期化を防ぎ、1日も早い生活・経済の復興につなげる。

静岡市由比地区の土砂災害対策、濃尾平野の水害対策、JR東海道本線の貨物列車代替ルート対策、三大湾の耐震・耐津波性能の強化など、地震による被害が大きくなると想定される重要な拠点の防災体制の強化が進められています。

以上、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画について、そもそも国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画とは何か、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の内容、などについて見てきました。

南海トラフ巨大地震は仮に発生すると大きな被害を日本全体にもたらすことが想定されているので、国土交通省では多様な角度からの防災対策が進められています。

参照記事
南海トラフ地震に備えて行われている主な防災対策について
もっと詳しく知る(参考サイト)
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更新日 : 2018年6月13日
カテゴリー : 防災計画