地震時等に著しく危険な密集市街地とは?国土交通省が公開

2018.06.24

一般的に火災は木造住宅が密集しているエリアなどで延焼しやすいと言われていますが、国土交通省では「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表しており、その面積を縮小させるために取り組みも行っています。
今回はそんな地震時等に著しく危険な密集市街地について、そもそも地震時等に著しく危険な密集市街地とは何か簡単に書いて行こうと思います。

地震時等に著しく危険な密集市街地とは何か

そもそも地震時等に著しく危険な密集市街地とは何かをひとことでいうと、地震が発生した際に火災が延焼しそうなエリアや避難が困難そうなエリアを国土交通省が日本全国を調査したものになります。
地震が発生した際には地震の揺れで建物が倒壊したり、建物の中の家具などが倒れてきたりすることで負傷することもありますが、地震の揺れによって火災が発生し、その火災が延焼することで被害が拡大することもあります。

参照記事
活断層型地震とは?そのメカニズムと事例について

具体的にどのエリアが地震時等に著しく危険な密集市街地なのかについては、国土交通省のHPから閲覧することができます。
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の判断基準については、最低限の安全性確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず、 避難が困難とならないこととしています。
具体的には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いて いる 「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せて考慮しており、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否を判断しています。
地震時等に著しく危険な密集市街地に該当したエリアは、大阪と東京が大きく、大阪であれば大阪市が1,333ha、東京であれば墨田区が389haで最も面積が大きい結果となりました。
政府ではこの地震時等に著しく危険な密集市街地を縮小させるために取り組みを行っており、緩やかではありますが縮小傾向にあります。

(地震時等に著しく危険な密集市街地:内閣府HPより引用)
以上、地震時等に著しく危険な密集市街地について、そもそも地震時等に著しく危険な密集市街地とは何か簡単に見てきました。
地震時等に著しく危険な密集市街地の解消は災害に強いまちづくりを行う上で重要な項目の一つであり、取り組みが進められています。

参照記事
国土交通省の首都直下地震対策計画について

参考サイト▪︎国土交通省「地震時等に著しく危険な密集市街地」