行政や企業の防災担当者のためのウェブメディア | 防災テック

南海トラフ地震に備えて行われている主な防災対策について

当サイトでは誤った情報を記載しないように細心の注意を払っておりますが、仮に記載内容について誤りなどございましたらこちらからご指摘ください。なお、利用者は当サイトより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。当サイトに含まれる情報およびデータなどに基づいて当サイトの利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いませんのでご注意ください。

日本は災害大国であり、今までに大きな災害が数多く発生してきました。阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災地が大きな被害を受けたことは誰もが知っているかと思います。

今後発生が予測されている大きな災害としては、南海トラフ地震や首都直下地震が予測されており、仮にこれらの災害が発生した場合には日本全体に大きな被害が発生すると考えられています。

今回はその中でも特に南海トラフ地震について、そもそも南海トラフ地震とは何か、南海トラフ地震の対策として何が行われているのか、などについて書いて行こうと思います。

南海トラフ地震とは何か

まず南海トラフ地震とは何かについて簡単に説明しますと、南海トラフ付近で発生することが予測されている大規模な地震です。このエリアは過去にも定期的に大きな地震が発生しており、周期から考えてそろそろ地震が発生してもおかしくないと考えられています。


(南海トラフ地震とは:気象庁HPより引用)

南海トラフ地震が発生した場合には、太平洋側を中心に広範囲のエリアで大きな被害が発生されると想定されており、日本ではこの南海トラフ地震への防災対策として様々な対応がなされてきました。

南海トラフ地震の地震対策

災害拠点になる公共施設やインフラ施設の耐震化

災害時に避難所としての活用が予定されている小中学校や公共施設では、地震が発生した際にも地震に耐えられるようにするために耐震化が進んでいます。

また、災害時に少しでも早くインフラ施設を復旧させるために、発電・送電システムの耐震強化や供給裕度の確保がされています。発電施設以外にも、水道の基幹管路である導水管、送水管、排水本管の耐震化も進んでいます。

地震による出火・延焼の防止

阪神淡路大震災では地震で家が揺れることに伴って火事が発生し、被害が拡大しました。地震に伴う出火を防止するために、感震ブレーカーの普及を加速させて電気・ガスの自動遮断を進めています。

また、都市部における火事の延焼を防ぐために、地震などに著しく危険な密集市街地の解消にも取り組んでいます。

南海トラフ地震の津波対策

津波ハザードマップの作成と津波避難計画の策定

津波が発生した際の危険エリアを公表するために津波ハザードマップの作成を行い、避難路や海岸堤防スロープ等の避難用通路の整備を促進しています。

海岸保全施設の整備

津波による被害を防ぐために、海岸保全施設の整備、開口部の水門自動化・遠隔操作化、海岸堤防の耐震化などが推進されています。

情報伝達手段の多様化

防災行政無線の整備、緊急速報メールの整備、J-ALERTの整備、SNSを活用した災害情報の伝達、ラジオを活用した災害情報の伝達など、災害情報をいち早く住民に届けるための施策も進んでいます。

参照記事
南海トラフ地震の対策として政府が計画をしていること

南海トラフ地震の防災教育・防災訓練

防災研修を推進することにより、地方公共団体の首長および職員の防災対応能力の向上が掲げられています。また、地域住民および児童生徒に防災知識を教育するための普及活動も行われています。

自主防災組織率の活動カバー率も高め、地震や津波に対する避難訓練の実施促進などが行われています。

南海トラフ地震の災害対応体制

南海トラフ地震に対する災害対応体制を整えるために、まず救助・救急体制、医療体制の充実・対処能力の向上が行われています。道路啓開・航路啓開を円滑にするための仕組み構築についても進められており、民間物流事業者との協力による物資の調達・供給体制の構築も進められています。

また、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣など災害対応の専門家の強化についても目標として掲げられています。

南海トラフ地震の避難者への対応

南海トラフ地震では大量の住民が避難所へと避難することになると想定されており、その対応を事前にしておくことが重要であると考えられています。そのために避難所への避難者の低減、広域避難計画の策定、在宅避難者への支援などの対応が考えられています。

また、福祉避難所の指定と要配慮者への支援体制の構築、避難行動用支援者の名簿作成と避難支援の適切な実施も目標として掲げられています。

帰宅困難者への対策も重要であり、帰宅困難者の一斉徒歩帰宅の抑制、民間施設を主体とした一時滞在施設の確保などの対応が進められています。

参照記事
中部圏・近畿圏の内陸地震における課題とその対応策

南海トラフ地震における広域連携・支援体制の確立

南海トラフ地震が発生した際には、被災した自治体だけで災害対応や復旧・復興に当たるのではなく、近隣の他の自治体からの受援をもらいながら再建していく必要があります。

そのために、防災関係機関による相互応援協定、民間企業との応援協定の締結が進んでいます。また、効果的な広域オペレーションを行うために必要な大規模な広域防災拠点をあらかじめ明確化、全国的な応急活動体制の構築が行われています。

南海トラフ地震における災害情報の収集・発信

災害情報を効率的に収集するために、ヘリコプターからの画像やマスコミからの情報の組み合わせによる災害直後の情報収集体制の充実や、報道機関やポータルサイト運営事業者との協力体制構築、発災時を想定した情報提供手段の機能検証などが行われています。

南海トラフ地震のその他防災対策

南海トラフ地震に備えて民間企業と行政の両方におけるBCPの策定も進められています。行政の業務継続計画の策定率向上と、民間企業では大企業を中心に事業継続計画の策定率向上が進められています。

この他にも、原子力発電所や石油コンビナートなど災害時に大惨事が発生する可能性のある地帯については法令に基づく安全確保が行われており、孤立集落となる可能性の高いエリアでは通信手段の多様化や備蓄の促進が行われています。

以上、南海トラフ地震について、そもそも南海トラフ地震とは何か、南海トラフ地震の対策として何が行われているのか、などについて見てきました。

南海トラフ地震は仮に発生した場合には国難と言われるような大災害になる可能性が高く、そのために防災対策として様々なことが実施されてきています。

参照記事
防災の主流化とは?その定義と取り組み内容について
もっと詳しく知る(参考サイト)
防災テックは防災について勉強していく中で個人的に学んだことを他の人にも共有したいという思いで運営しております。そのため記事の記載に間違いなどがある可能性がございます。より詳細かつ正確な内容については上記リンク先で内容をご確認ください。
HOME > 防災計画 > 南海トラフ地震に備えて行われている主な防災対策について
更新日 : 2018年4月26日
カテゴリー : 防災計画