公共施設等の耐震化の状況に関する統計データ

2018.06.15

公共インフラ等の耐震化の状況 まず公共インフラ施設に関する耐震化の状況について見て行こうと思うのですが、平成21年度と平成26年度を比べた場合では、どの項目も耐震化が進んでいることがわかります。 (公…

公共インフラ等の耐震化の状況 まず公共インフラ施設に関する耐震化の状況について見て行こうと思うのですが、平成21年度と平成26年度を比べた場合では、どの項目も耐震化が進んでいることがわかります。 (公共インフラ等の耐震化の状況:内閣府HPより引用) 特に新幹線については耐震化がほぼ完了しており、一方で下水道施設や港湾は耐震化を進めることが今後の課題となっていることが分かります。

参照記事
建物の耐震診断・耐震補強と新耐震基準について

防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況

次に災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況について見て行こうと思います。具体的に防災拠点とは、指定緊急避難場所や指定緊急避難所、地域防災計画で医療救護施設として位置づけられている施設、警察や消防施設などが該当します。 (防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況:内閣府HPより引用) 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況は平成21年度と平成27年度を比べるとかなり耐震化が進んでいることがわかります。

公立小中学校施設の耐震化の状況

公立小中学校施設の耐震化の状況を見てみると、平成14年と比べて平成28年にはほぼ100%近い公立小中学校施設にて耐震化がなされていることがわかります。 (公立小中学校施設:内閣府HPより引用) 公立学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなることから、耐震化によって安全性を確保することは極めて重要であり、耐震化が優先して取り組まれていました。 以上、公共施設等の耐震化の状況に関する統計データについて、簡単に見てきました。公共施設等の耐震化は災害による被害を抑える上で優先的に取り組むべき業務であり、耐震化が進められております。
参照記事
宅地耐震化推進事業とは?地震による被害を軽減するために

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