行政や企業の防災担当者のためのウェブメディア | 防災テック

首都直下地震に備えて行われている主な防災対策について

当サイトでは誤った情報を記載しないように細心の注意を払っておりますが、仮に記載内容について誤りなどございましたらこちらからご指摘ください。なお、利用者は当サイトより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。当サイトに含まれる情報およびデータなどに基づいて当サイトの利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いませんのでご注意ください。

日本で今後の発生が危惧されている大きな災害に、南海トラフ地震と首都直下地震があります。どちらも仮に発生したら国難になるような大災害になるのではないかと言われています。

特に首都直下地震は場所が日本の首都である東京ということもあり、もし仮に発生したら人的な被害も経済的な被害も甚大になると想定されます。そのために、政府は首都直下地震に備えて様々な防災対策を行っています。

今回はそんな首都直下地震について、そもそも首都直下地震とは何か、首都直下地震に備えてどんな防災対策がされているのか、などについて書いていこうと思います。

首都直下地震とは何か

首都直下地震とは関東地方の南部で今までに何度も繰り返されてきているマグニチュード7クラスの巨大地震の総称です。南関東直下地震などと呼ばれることもありますが、首都圏であることから首都直下地震と言われることが多いです。

首都直下地震では場所が首都圏ということもあり、仮に発生した場合には甚大な被害がもたらされるのではないかと言われています。東京には、文化、経済、政治と日本のあらゆるものが集まっているので、仮にそれらが機能しなくなった場合の被害は大きいです。そのために、政府では首都直下地震の対策として数多くの施策が行われています。

首都直下地震に向けた行政中枢機能の確保

東京には行政がありますが、首都直下地震によってその行政が機能しなくなることは何としてでも避けなければなりません。災害対応を指揮する上での重要なこの行政中枢機能を維持するために、非常時優先業務の実施に必要な執行体制および執務環境の整備が行われています。

首都直下地震に向けたインフラの耐震化等

首都圏にはたくさんの人が暮らしており、仮にライフラインや交通インフラが機能しなくなると、多くの人が生活に困ることになってしまいます。この問題を解決するためには設備の耐震化、多重化、機能の早期復旧が重要になってきます。

具体的には、送電・発電システムの耐震性の向上や供給裕度の確保、ガス供給に支障が生じないように高い耐震性を持つ導管の普及、水道の基幹菅路である導水管、送水管、排水本管の耐震化が進められています。

また、電話など通信機能を確保するために、通信回線について被災リスクが低い「とう道」に収容して、多ルート化を行ったり、緊急輸送道路の多重化・耐震化が進められたりしています。

参照記事
首都圏における大規模水害の被害想定とその対策について

首都直下地震に向けた建築物の耐震化

地震によって多数の人が利用する公共施設などが崩れないように耐震化も進められています。特に災害時に避難所などとして活用が想定されている小中学校などでは耐震化が進められています。

首都直下地震に向けた火災対策

地震が発生すると火災がそれに合わせて発生することが過去の災害から想定されています。そのために感震ブレーカーを設置することで出火防止を図り、初期消火を行うために地域防災力の向上や防火設備の確保も行われています。また、延焼を防ぐための都市づくりについても対策が進められています。

首都直下地震に向けた応急体制の整備

首都直下地震が発生した際には、災害に関する各機関がそれぞれの役割を果たすことが期待されていますが、各災害機関が地震発生時には応急活動や防災拠点として何をしなければならないか具体的な計画を作成し、体制を構築しています。

また、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、TEC—FORCEなどの災害対応のエキスパートとの連携についても、広域的な応援体制の充実・強化が行われています。

参照記事
首都直下地震の被害想定と応急対策に関する計画について

首都直下地震に向けた交通対策

災害時には道路交通が麻痺して人命救助や消火活動に支障が生じることがあります。そのための防災対策として、最適な道路啓開のための優先順位付けや調整の仕組み構築が行われています。また一般車両の規制や誘導、放置車両の円滑な処理などについても対応が考えられています。

首都直下地震に向けたその他防災対策

首都直下地震に向けてその他にも様々な防災対策がされています。災害状況を的確かつ迅速に伝えるためにホームページやSNSの整備、膨大な数の避難者へ対応するために避難所の環境整備、自宅避難者の生活環境確保などがされています。

他にも、一斉帰宅を抑制するための対策や、一時収容の促進、民間施設を利用した一時滞在施設の確保どの帰宅困難者に向けた対策も行われています。

住民に対しては初期消火や車両の利用自粛、3日分の食料備蓄が勧められており、企業に対してはBCP作成が推奨されています。

2020年には東京オリンピックもあるので、外国人観光客のための避難誘導の取り組みも行われています。

以上、首都直下地震について、そもそも首都直下地震とは何か、首都直下地震に備えてどんな防災対策がされているのか、などについて見てきました。

首都直下地震は仮に発生してしまうと首都圏に甚大な被害をもたらすことが想定されます。少しでも被害を抑えるためには、事前にどれだけ防災対策ができるかが重要になってきます。

参照記事
宅地耐震化推進事業とは?地震による被害を軽減するために

もっと詳しく知る(参考サイト)
防災テックは防災について勉強していく中で個人的に学んだことを他の人にも共有したいという思いで運営しております。そのため記事の記載に間違いなどがある可能性がございます。より詳細かつ正確な内容については上記リンク先で内容をご確認ください。
HOME > 防災計画 > 首都直下地震に備えて行われている主な防災対策について
更新日 : 2018年4月26日
カテゴリー : 防災計画