小規模企業共済災害時貸付とは?中小企業向け災害融資

2018.05.25

日本はその地理的な条件などから災害が発生しやすく、多くの地域で様々な種類の災害が発生しています。災害によって多くの建物が全壊して住民が犠牲になることがあります。
一方で災害は被災地の中小企業にも大きな損害を与えることがあります。被災地の中小企業は災害によって店舗が壊れて売上がストップするかもしれませんし、取引先が倒産して、入るはずのお金が入らなくなるかもしれません。
そのために災害からしばらくすると中小企業は資金繰りが悪化することがあるのですが、この問題を解決するためのものとして「小規模企業共済災害時貸付」というものがあります。
今回はそんな小規模企業共済災害時貸付について、そもそも小規模企業共済災害時貸付とは何かについて簡単に書いていこうと思います。

小規模企業共済災害時貸付とは何か

そもそも小規模企業共済災害時貸付とは何かをひとことで言うと、小規模企業共済制度に加入していて一定の条件を見たいしている中小企業が即日でお金を借りることができると言う制度です。
災害が発生して中小企業の資金繰りが悪くなると、銀行などからお金を調達する必要が出てくるのですが、審査に時間がかかり過ぎると肝心なお金が必要なタイミングでの資金調達が難しくなることがあります。
しかし小規模企業共済災害時貸付であれば、即日の融資がかなり良い金利などの条件でできるというメリットがあるので、仮に資格があってお金を必要としているのであれば、ぜひ検討すべき災害融資になります。

参照記事
セーフティネット保証4号による災害時の中小企業資金調達について

小規模企業共済災害時貸付の条件面

小規模企業共済災害時貸付を受けられる条件はいくつかあります。まずそもそも小規模企業共済に加入している必要があり、かつ12ヶ月以上の掛け金を納入している必要があります。
また、災害そのものが災害救助法が適用される又はそれに準ずる大きさの災害である必要があり、主要な資産が損害を受けていることと売上が減少していることが条件になります。
小規模企業共済災害時貸付の貸付条件について、まず貸付上限金額は納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて得た額と1,000万円のいずれか少ない額になります。
利率は年0.9%とかなり低く、貸付期間は500万円以下なら3年で、500万円以上なら5年になります。担保や保証人は不要であり、借入窓口は商工組合中央金庫になります。

小規模企業共済災害時貸付は条件面がかなりいいですが、何より一番良いのは、罹災証明書などの書類さえ整っていれば、即日の融資が可能なところかと思います。災害時に必要な資金を迅速に借りることができるので、資金繰に困った中小企業にとっては強い味方になります。
小規模企業共済災害時貸付を利用する際に注意しなければならないことは、あくまでこれはお金を借りているということなので、借りたお金をしっかりと返さなければならないと認識することです。
災害という一時的に資金の減少する状況に陥ったとはいえ、本当に借りたお金を返すことができる見込みはあるのかなどを事前に考えて、返済することまでしっかりと意識をする必要があります。
以上、小規模企業共済災害時貸付とは何かについて簡単に見てきました。小規模企業共済災害時貸付は被災した中小企業にとって有利な条件で手早く資金調達をすることができるので、リスクファイナンスを考える上でも有効な手段であるといえます。

参照記事
災害援護資金とは?被災者向けの貸付制度と返済問題

参考サイト▪︎中小企業庁「小規模企業共済災害時貸付の概要」