中小企業基盤整備機構の被災地の中小企業支援について

2018.05.31

災害が発生して被災地に大きな被害を及ぼすような災害が発生すると、各機関が被災地の中小企業を支援するために様々な施策を行います。被災地の中小企業の立場から見ると、使えるものは使った方が得な時もあります。
そのような各機関による被災地の中小企業支援の中に中小企業基盤整備機構による支援があります。なかなか聞き馴染みがないかもしれませんが、中小企業基盤整備機構は平常時から中小企業を支援するために様々なサービスを提供しています。
今回はそんな中小企業基盤整備機構の被災地の中小企業への支援について、そもそも中小企業基盤整備機構とは何か、東日本大震災における中小企業基盤整備機構の支援内容、熊本地震における中小企業基盤整備機構の支援内容、などについて書いていこうと思います。

中小企業基盤整備機構とは何か

そもそも中小企業基盤整備機構とは何かをひとことで言うと、中小企業を支援するためにつくられた経産省傘下の独立行政法人のことです。
正式名称は独立行政法人中小企業基盤整備機構であり、中小機構などと省略して呼ばれることも多いですが、創業支援から事業再生、人材育成、販路開拓など、ベンチャーや中小企業の成長段階に合わせた経営支援サービスをたくさん提供しています。
平常時にはこのように中小企業をサポートするための各種サービスを提供しているのですが、災害時には被災した中小企業をサポートするための各種サービスを提供しています。

東日本大震災における中小企業基盤整備機構の支援内容

震災復興支援アドバイザー制度

中小企業基盤整備機構では、東日本大震災で被災された中小企業者、自治体及び支援機関(各種経済団体)の方々の復興に向けた事業をサポートするために、各種専門家を無料で派遣し、アドバイスをしています。
中小企業診断士、弁護士、公認会計士、大企業・中堅企業での経営管理業務経験者などの専門家が派遣されるので、具体的なアドバイスを聞くことができます。

仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等支援事業

中小企業基盤整備機構では、被害を受けた地域において市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場などの施設を市町村と共同して整備しています。
想定される入居企業の業種や事業実態を踏まえつつ市町村や関係者と協議し、協議が整ったところから、市町村で準備いただいた土地に、事業の再開を希望される複数の中小企業者の方々などにご入居いただく仮設施設(仮設店舗、仮設工場、仮設事務所等)の建設を行っており、完成した仮設施設は市町村に無償で譲渡し、市町村から被災された中小企業者の方々などに無償で貸与しています。

被災事業者販路開拓支援事業

中小企業基盤整備機構では、東日本大震災により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の中小企業者及び小規模事業者を対象とし、事業者の販路の開拓や拡大、販売力の強化、消費者への認知拡大や商品力向上を目的とした販売会などを行っています。
この他にも中小企業基盤整備機構では、福島県原子力発電所事故被災12市町村向けの取り組み、ファンド事業、共済制度、調査研究レポートなどについても被災地において行っています。

参照記事
義援金(義捐金)と支援金の違いと義援金詐欺について!

熊本地震における中小企業基盤整備機構の支援内容

中小企業復興支援センター熊本での事業

中小企業基盤整備機構では、専門家が中小企業復興支援センター熊本にて中小企業の人たちに経営相談やアドバイスを行っています。

特別相談窓口の設置

熊本地震によって被災した福岡県、鹿児島県に各種施策・経営に関する相談を行う特別即断窓口を設置しています。
この他にも中小企業基盤整備機構では、共済制度加盟社への支援や高度化資金貸付け利用企業に対する償還猶予などの負担軽減措置を行っています。

以上、中小企業基盤整備機構の被災地の中小企業への支援について、そもそも中小企業基盤整備機構とは何か、東日本大震災における中小企業基盤整備機構の支援内容、熊本地震における中小企業基盤整備機構の支援内容、などについて見ていました。
中小企業基盤整備機構は平常時にも災害時にも中小企業に対する支援事業を行なっており、大きな期待が寄せられています。

参照記事
震災法律援助とは?被災者を法的に助ける法テラスの支援

参考サイト▪︎中小企業基盤整備機構