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被災地に支援物資を届けるためのインターネット有効活用事例

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大規模な災害が発生した際に被災地では備蓄品だけでは対応することができないので、支援物資などを受け入れてそれを被災者へと配布する必要があります。

ただし、被災者に支援物資を届けることは容易なことではないのですが、東日本大震災の際にはインターネットを活用して効果的に被災者に支援物資を届ける方法が考案されてきました。

今回はそんな東日本大震災の際に行われた被災地に支援物資を届けるためのインターネット有効活用事例について、総務省が公表している「大規模災害時におけるインターネット活用事例集」をもとに書いていこうと思います。

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最新の道路状況の収集・提供

大規模な災害によって道路などの交通システムが被害を受けると、被災者へ支援物資を届けたり、ボランティアが活動したりすることに大きな障害となります。

その中で被災者に支援物資を届けるためには、最新の道路状況の収集・提供が重要になってきます。このために、自動車に搭載されたGPSから無線通信網を介して通行情報が自動的に収集され、Web上の地図と連動して通れる道路が分かるようなシステムの開発が行われています。

具体的に「自動車通行実績情報」では、民間企業4社の持つ通行実績情報から通れる道路をWeb上に公開し、被災地への物流ルートを検討する際に使われました。

この他にも「Googleマップ」「Mapion」「国土地理院」などでは被災地の衛星写真や航空写真を提供し、被災地の被害の把握を行うために活用されました。

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支援物資のマッチング

避難所に適切な支援物資を届けることは困難です。時間の経過とともに避難所ごとに必要になってくるものも変化してくるので、どこに何をどれくらい届ければ良いのかを把握することが重要になります。

この問題を解決するために、被災者やボランティアなどが必要とするものをWeb上に細かく把握することができるサービスが出てきています。

具体的には「Amazon」によって7,000以上の欲しい物リストが公開されて、112,000点以上の支援物資が東日本大震災の際には届けられました。

支援物資だけではなくて、ボランティアのマッチングについても「助けあいジャパン」「ボランティアプラットフォーム」などのサービスが展開されました。

これらのマッチングサービスについては、高齢者などのインターネットを使用しない人でも活用することができるように、ボランティアなどが直接ヒアリングを行う必要もあります。

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生活関連情報の提供

被災地では生活に必要な物資をどこで手に入れることができるのかを把握する必要があります。炊き出しがどこで行われていて、どのスーパーが営業しているのかなどの情報を被災者が簡単に知ることができるシステムが有効です。

そのために物資やサービスの提供場所や時間帯の口コミ情報を地図上に表示するシステムなどが提供されています。

具体的には、Yahooが提供している「被災地エリアガイド」では、避難所情報、給水情報、ガソリン在庫情報、店舗の営業時間情報、医療機関の診療受付情報など多数の口コミが投稿されました。

以上、東日本大震災の際に行われた被災地に支援物資を届けるためのインターネット有効活用事例について見てきました。被災地に支援物資を効果的に届けるためのインターネット活用には大きな期待が寄せられています。

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大規模災害時でもインターネットを見られるようにする対策
もっと詳しく知る(参考サイト)
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更新日 : 2018年7月20日
カテゴリー : テクノロジー