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大規模災害時でもインターネットを見られるようにする対策

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現在の社会では高齢者を除けば誰もがスマートフォンを持ち歩き、何かわからないことがあればGoogleで検索をして調べるのが当たり前になりつつあります。

また、家族に安全を知らせる手段も電話だけではなくてLINEなどのインターネットを利用した連絡方法にも変わりつつあります。

このために大規模な災害が発生した際でも、インターネットが通じるように対策をしておき、自治体のHPに関して言えばどれだけアクセスがあってもサーバが落ちないようにする必要があります。

今回はそんな大規模災害時でもインターネットを見られるようにする対策について、総務省が公表している「大規模災害時におけるインターネット活用事例集」をもとに書いていこうと思います。

自治体公式HPのサイトへの災害時のアクセス負荷軽減

災害が発生した際に住民が災害に関する情報や今後どうすれば良いのかを確認する際には、自治体の公式HPを閲覧することが一般的です。

そのために自治体のHPは発災前後には大量のアクセスが集中しますが、その住民からの大量のアクセスによってサーバが機能停止になることがあります。

この自治体公式HPのサイトへの災害時のアクセス負荷軽減のための方法として、東日本大震災の際に岩手県では公式サイトをテキスト情報のみの配信に切り替えました。これによってサイトの表示する情報量を減らして負荷を軽減させました。

この他にも公式サイトのミラーサイトやキャッシュサイトを活用するという方法もあります。これは公式サイトと全く同じサイトを別のサーバに構築するというものであり、公式サイトにかかる負荷を軽減させて、サーバがダウンしてHPが見られないとい状況を防ぎました。

ただし、サーバ関連は災害が発生してから考えていたのでは間に合わないこともあるので、平時から民間業者との間で話し合いを行なっておき、予め準備をしておくことが重要です。

参照記事
災害現場へのLINE活用!SNSを防災に活かす新しい形

インターネット通信環境の確保

災害時には誰もがどうすれば良いのか行動に迷うことがあり、インターネットを通じて検索をして、適切な避難行動の方法や災害に関する情報を検索したり、コミュニケーション手段としてインターネットを活用したりすることがあります。

そのために災害時であったとしてもインターネットの環境は電気・ガス・水道のライフラインと同様に寸断させてはいけないものであり、仮に寸断したとしても迅速に復旧させなければなりません。

東日本大震災の際には、通信施設が被災したときには避難所の近隣などに衛星通信機能のある移動基地局が設置されました。

ソフトバンクなどの通信キャリア会社は公衆無線LANサービスで、通常ならば有料のサービスを無料で解放なども行われました。

インターネット通信に利用できる移動基地局の数には限りがあるので、事前に通信事業者と連携を取っておくことも重要になります。

以上、大規模災害時でもインターネットを見られるようにする対策について見てきました。今やインターネットは生活に欠かせないものであり、災害時にも使える環境作りを事前に行っておく必要があります。

参照記事
【One Concernインタビュー】シリコンバレーの防災AIベンチャーがついに日本進出
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更新日 : 2018年7月21日
カテゴリー : テクノロジー