災害情報ハブとは？災害時に必要な情報を円滑に活用するために
効率的な災害対応を行う上で、被災地の情報を正確かつ迅速に入手することは必要不可欠です。しかし、被災地において正確かつ迅速に被災者のニーズや支援物資の配送状況などを把握することは困難であり、今までの災害対応でも情報把握には課題が残されていました。
この問題を解決するためにもあらゆる組織の垣根を超えて災害時における情報共有をするためのプラットフォームのようなものが必要であり、「災害情報ハブ」の推進が現在進められています。
今回はそんな災害情報ハブについて、そもそも災害情報ハブとは何か、災害時に利用できる情報、などについて書いていこうと思います。
災害情報ハブとは何か
そもそも災害情報ハブとは何かをひとことで言うと、国や地方公共団体、また民間企業・団体等が把握している災害対応に関する情報を共有するための枠組みのことです。
過去の災害の教訓から、災害対応において重要なことは災害の状況を認識するための情報をいかにして把握するところにあります。
特に災害時には、官民連携による迅速な対応が求められるため、一定のルールの下で、各機関が有する情報を円滑に共有することが極めて重要であり、災害情報ハブの構築が官民一体となって進められています。
オールジャパンの体制で取り組むこと、ICTを積極的に活用して世界をリードする取組とすること、現場の視点を重視して課題解決に資する成果を創出することを3原則として、ルール作りを行なっています。
（災害情報ハブ：内閣府HPより引用）
災害情報ハブは、災害対応に必要となる基本的な情報のデータベース化、情報毎の取扱いの明確化、情報集約による状況の見える化や官民チーム（仮称）の試行的な取組の開始など、状況認識の統一に向けた基本的なルールや枠組みが構築されてきたところですが、今後もさらに良いものにするために枠組みの充実および発展が進められています。
情報ハブの関係者間における情報共有としては、情報所有者はデータでの流通を含めた情報流通のための環境整備に努めること、平時から可能な限り関係者に情報を共有するよう努めること、機械可読な形式での整理や提供、フォーマットの開示に努めること、情報カタログ（後述）に示された条件に従って情報を利用すること、などがルールとして決められています。
災害時に利用できる情報（情報カタログ）
災害情報ハブでは「情報カタログ」と呼ばれているフォーマットに則って災害時に使える情報が何であるのかを分かりやすく提示しています。
情報カタログに書かれている具体的な項目としては、指定緊急避難場所の名称、住所、対象となる災害が地図上に表示される国土地理院のサービス、備蓄物資の状況がわかる総務省のサイト情報、緊急地震速報や津波警報が多言語で書かれている気象庁のサイト情報。
携帯・固定電話の被災状況と復旧見込み情報が書かれている総務省のサイト情報、停電情報が書かれている電力会社のサイト情報、など災害時に知りたい情報が一覧になってまとめられています。
以上、災害情報ハブについて、そもそも災害情報ハブとは何か、災害時に利用できる情報、などについて見てきました。
災害時にいかに関係機関の間で情報を共有するのかは昔から課題になっている問題です。今日のICT技術の発展によって、この問題を解決するためのツールは揃いつつあるので、その技術を活用した災害情報ハブには大きな期待が寄せられています。
参考サイト▪︎内閣府「国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム」