災害ボランティアの仕組み!ボランティアセンターと社会福祉協議会

2017.12.18

日本では今までに数多くの地震・津波・台風などの災害が発生してきました。それに伴って日本各地で多くの被害が出てしまいますが、同時に日本全国から災害ボランティアが被災地に駆けつけます。
阪神淡路大震災では100万人を超えるボランティアが駆けつけて、なんとか被災地の復旧・復興に貢献しようと協力をしてきました。東日本大震災の際にも同様に多くの人が被災地に駆けつけました。
今回はそんな災害ボランティアについて、災害ボランティアとはそもそも何なのか、災害ボランティアはどのように発展してきたのか、どのような仕組みで災害ボランティアは行われているのか、などについて書いていこうと思います。

災害ボランティアとは何か

災害ボランティアとは何かとは誰もが何となく知っているかと思いますが、災害が発生した際に自主的に、無償で、公益性を重んじて復旧・復興活動をすることを指します。厳密には災害後の対応だけでなく、災害前の防災活動をしているボランティアもあります。
災害が発生した際に被災地の地方自治体が中心になって復旧・復興に当たるのですが、災害ボランティアの人たちの支援なしでは被災者のきめ細かいニーズに対応することが難しいのが現実です。
そのために都道府県や市町村などの行政は災害ボランティアと連携して災害対応に当たります。実際に災害対策基本法の中でも行政は災害ボランティアの自主性を尊重しつつ、円滑な受け入れ、安全に活動するための環境整備、などが求められています。
実際に被災地では家が地震や洪水でボロボロになったりしますが、行政の人間が一つ一つの家を回って土を掻き出すことは不可能に近いです。そのために私有地の後片付けなどで災害ボランティアはとても有効です。

参照記事
災害ボランティアセンターの業務概要について

災害ボランティアの歴史

災害による被災地を支援するという考え方自体そのものは、はるか昔からありましたが、「災害ボランティア」という言葉が注目されるようになったのは阪神淡路大震災が契機でした。
1995年に発生した阪神淡路大震災では100万人を超える災害ボランティアが被災地に駆けつけて、「ボランティア元年」とも呼ばれました。この時に災害ボランティアを災害対応に組み込む重要性が議題にあがり、災害対策基本法及び防災基本計画にも災害ボランティアの扱いが記載されることになりました。
この災害対策基本法の改正の中で、「ボンランティア活動による防災活動の環境の整備」の実施に国や地方公共団体は努めなればならないと明記されました。
そして2004年に新潟中越沖地震を始め梅雨前線豪雨や福岡西方沖地震が発生し、その中で災害ボランティアが活躍したこともあり、災害ボランティアの安全・衛生面の配慮、災害ボランティアの活動資金の確保、災害ボランティアの受け入れ体制などが議論されました。
これらの改善によって災害ボランティアの活動体制は整いつつありました。しかし、2011年の東日本大震災では災害ボランティアの受け入れ体制が円滑に行えなかったことが議題にあがりました。そのために災害ボランティアをどうすれば効果的に受け入れることができるかが議論されています。

災害ボランティアセンターと社会福祉協議会

現在の災害ボランティアでは社旗福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げて、そこが中心となって災害ボランティアの受け入れを行うケースが多いです。
しかし、災害ボランティアセンターだけでは段階によって被災地のニーズが刻一刻と変わり、柔軟な活動の要求に対応できないという限界も一方ではあります。それに何より被災地の社会福祉協議会そのものも被災しており、社会福祉協議会だけでボランティアを切り盛りするのは難しいのではという声もあります。
これから首都直下地震や南海トラフ地震が予測される中で、災害ボランティアの受け入れやマッチングの体制をどのようにして作っていくかに注目が集まっており、国、都道府県、市町村の各対策本部をボランティア活動支援団体と連携させるなどの意見が出ています。
以上、災害ボランティアについて見てきました。まだまだ体制として整備しなければならない分野ではありますが、災害ボランティは被災地の復旧・復興には今や必要不可欠とも言えるのです。

参照記事
災害ボランティアの安全面や衛生面を確保するための方法

参考サイト▪︎内閣府「ボランティア関連情報」