アンケートの調査対象等について

38万団体、670万人が利用するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」を運営する株式会社 イオレ様(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 直人)から情報提供をいただきました。
株式会社 イオレ様では、らくらく連絡網会員3,522名に対し、『防 災と安否確認に関するアンケート調査』を実施し、その結果を今回は当メディアサイトでもご紹介していこうと思います。

災害時に避難する場所について

「お住まいの地域の指定避難所がどこか知っていますか?」と尋ねたところ、約85%が『知っている』と回答し ました。意外にも指定避難所がどこなのか認識している人は多いようです。
また、指定避難所は、大規模災害が発生した際の「家族との一番最初の合流場所」として 設定されており、避難所および集合場所としての役割を期待されているようです。このことから、災害が発生したらとりあえずどこに避難して、連絡が取れなくなったらどこで合流すれば良いのか事前に決めている家庭が多いことがわかります。

災害時に家から持ち出すものの認識について

「災害時に備えて、持ち出せるように準備してあるもの」について質問したところ、懐中電灯やラジオなどの 『電気製品』と食料や飲料水などの『飲食品』が2大準備物であることがわかりました。次いで、ばんそうこうや 常備薬などの『救急用品』、マスクやウェットティッシュなどの『衛生用品』が続き、ケガの治療や病気罹患の 防止など健康への意識が高いようです。

災害時の安否確認について

「大規模災害が発生した場合の安否確認の方法について相談した経験」を質問したところ、『配偶者』、『子 供』と「相談した」と回答した方が多い結果となりました。また、半数以上が、相談した結果、安否確認方法が 決定したことがわかります。

一方、「安否確認の方法」について、対象者毎に上位3つを挙げていただいた結果、『携帯電話・スマート フォンへ電話』が上位を占めました。安否確認において携帯電話・スマートフォンへの依存度が高いことがわかります。

しかし、大規模災害の発生時に、必 ずしも携帯電話やスマートフォンを利用 できるとは限りません。そこで、「安否 確認の相談の際、携帯電話やスマートフォンが使用できなくなった場合についても想定したか?」と尋ねたところ、全 ての対象者において、『想定していな い』が半数以上という結果になったそうです。

このことから災害時に家族と安否確認の連絡を取る手段として、携帯電話・スマートフォンは使用でき ないがPCはインターネットにつな がる場合など、ネット接続環境について多面的に考える必要があることがわかります。

災害時に安否確認をする方法を多様化させる

今回アンケートを実施した（株）イオレ様の「らくらく連絡網」をはじめとして、災害時に複数のコミュニケーション方法を持っておくことで、いざというときに連絡が取れないというケースを少しでも減らすことができるかもしれません。