防災協定(災害時応援協定)とは?地方公共団体と民間企業との協定

2018.05.18

災害が発生した際には、被災者に生活していく上で必要な物資を提供するためには、備蓄品だけでは対応することができません。災害発生から数日間であれば事前に災害に備えて準備しておいた備蓄品で対応できるかもしれませんが、それ以降は被災していない他の地方公共団体や民間企業から支援物資をもらって対応する必要があります。
災害が発生してからどこの地方公共団体や民間企業が必要な支援物資をくれるだろうかと考えていたのでは、必要なものを必要なタイミングで計画的に受け取ることができないので、事前に「防災協定(災害時応援協定)」を結んでおき、災害が発生したらどんな支援物資を送ってもらえるのかなどについて取り決めをしておく必要があります。
今回はそんな防災協定について、そもそも防災協定(災害時応援協定)とは何か、主な応援内容としては何があるか、防災協定(災害時応援協定)の費用負担、などについて書いて行こうと思います。

防災協定(災害時応援協定)とは何か

そもそも防災協定とは何かをひとことで言うと、災害が発生した場合に必要になる人員や支援物資の提供について、地方公共団体同士、または地方公共団体と民間企業の間で事前に取り決めを行っておくことです。
災害が発生すると被災地の自治体では災害対応を行うために、平常時とは比べ物にならないくらい大量な業務が発生します。一方で被災地の自治体そのものも災害による被害を受けていますので、平常時よりも使えるリソースが限られることになります。

そのような中で災害対応を行うには、自分たちの既存のリソースだけではとてもではないですが対応することができないので、事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおき、受援に関する体制を構築しておきます。
民間企業には行政にはないノウハウや専門的な技術があるので事前に提携しておくことで災害時に必要な物資をまとまった状態で受け取ることができます。
地方公共団体同士での防災協定も有効ですが、広範囲に渡って被害がもたらされることがあり、近隣の公共団体同士で協定を結んでも、どちらの公共団体も被災しており、お互いに助け合える状況ではなくなることもあるので、遠方の地方公共団体と協定を結ぶ必要があります。

参照記事
地震発生から7日間で起きることを時系列でまとめてみた

防災協定(災害時応援協定)の具体的な内容

防災協定の具体的な内容としては、食料品や飲料水などの物資供給について民間の食品業者や小売業者などと提携することや、支援物資などを緊急輸送するために全日本トラック協会各支部などと提携することが考えられます。
他にも、医療救護に関する支援を各都道府県の医師会と提携しておいたり、ライフライン復旧に関して管工事共同組合や電力・ガス会社などと提携しておいたりすることも考えられます。
防災協定の具体的な内容については多岐にわたるので、BCPを作成した段階で自分たちでは対応することができない部分をリストアップし、それをもとに受援計画を作成し、災害時には何をどこから供給する必要があるのかを事前に決めておく必要があります。

防災協定(災害時応援協定)の費用負担

防災協定の費用負担をどうするのかについても事前に協定書などで明記しておきます。ちなみに全国都道府県広域応援協定では、負担者は原則として応援を受けた都道府県ですが、被災都道府県と応援都道府県との間で協議が整った場合には例外もあるとのことです。
以上、防災協定について、そもそも防災協定とは何か、主な応援内容としては何があるか、防災協定の費用負担、などについて見てきました。
災害時には被災した自治体は災害対応を自分たちではカバーできなくなることが想定されるので、事前に防災協定を結んでおくことが重要になります。

参照記事
受援計画とは?災害時に支援の受け入れを計画的に行うために

参考サイト▪︎内閣府「企業による自治体及び住民団体との地域防災協定」