地震発生から7日間で起きることを時系列でまとめてみた

2018.06.26

参照記事 宅地耐震化推進事業とは?地震による被害を軽減するために
 地震発生〜24時間でどんな災害対応が行われるのか まず大きな地震が発生すると、被災地では災害対策本部が設置されます。災害対策本部では…

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宅地耐震化推進事業とは?地震による被害を軽減するために


地震発生〜24時間でどんな災害対応が行われるのか

まず大きな地震が発生すると、被災地では災害対策本部が設置されます。災害対策本部では災害対応の取り決めを行う重要な機関なのですが、事前にどのような事態になったら災害対策本部が設置されるのか明記されていることが多いです。 災害対策本部では発災から24時間で行われることとしては、二次災害防止のために住民への避難勧告・避難指示発令の検討、小中学校などでの避難場所の立ち上げ、住宅の応急危険度判定などが行われ、災害による被害をこれ以上増やさないための災害対応が行われます。 また、自衛隊・近隣自治体・医療機関・防災協定を結んでいる企業への支援要請、ボランティア活動の受け入れ体制準備なども行われ、災害対応を行なっていく上での体制を整えます。 発災から24時間立つと少しずつ災害に関する情報も集まって来ますが、まだ国や自治体による被災者支援(公助)は限定的なものであり、地域住民の間での自助・共助による対応が重要になって来ます。
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地震発生2日目〜3日目でどんな災害対応が行われるのか

地震発生から2日目経つと、少しずつ災害対応も軌道に乗り始めますが、まだ十分な対応を行い切ることはできません。 この時期になると、行政広報車や広報紙配布による住民への生活情報の提供開始、電気の復旧・水道やガスなどライフラインの応急対応、道路・バス・鉄道などの公共インフラの運転開始準備、小中学校などの避難所での環境整備、などが行われます。 地震発生2日目〜3日目になるとボランティア活動が始まりますが、まだ被災地での安全を確保することができないので、比較的安全な災害対応の作業が中心になります。

地震発生4日目〜7日目でどんな災害対応が行われるのか

地震発生型3日目まではなかなか行政による被災者支援は手の届かないこともあるのですが、4日目になると、行政による被災者支援も広がり始めます。 この時期になるとライフラインの復旧も進み、避難所から自宅へと戻る地域住民も出始めます。 この時期になると、ボランティアによる非難物資の分類・配給、住宅被害の認定、罹災証明書の発行準備、なども進められて、被災地復興に向けて大きく進み始めます。 以上、地震発生から7日間で起きることを時系列でまとめてみました。当然災害は一つとして同じものはないので、状況に応じて全く今回とは違う時系列で進んでいくこともありますし、また別の問題が発生してくることもあります。 そのために、災害対応はこのような時系列で進んでいくと言い切ることは決してできませんが、災害対応をイメージする際の一つの材料にしていただければと思います。
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