気象台とは？地方自治体と連携して災害気象情報を提供する
気象庁が何をしているのかはイメージできる人が多いかと思います。気象庁は気象現象を観測して、それらのデータをもとに解析・予報して災害対応に役立つ情報を提供しています。
一方で気象台は気象庁の出先機関で、各道府県におおむね１つずつあります。気象台は地方自治体の災害対応においてとても重要な役割を果たしていますが、なかなか何をやっている機関なのかイメージできないのも事実です。
今回はそんな気象台について、そもそも気象台とは何か、気象台は地方自治体に対してどんな災害情報を提供しているのか、などについて書いていこうと思います。
気象台とは何か
そもそも気象台とはひとことで言うと、気象庁の出先機関で各都道府県に大体ひとつずつあります。災害という観点から見ると、気象台は大きな役割として、市町村の避難判断のために必要な防災情報を提供するという役割があります。
市町村は台風などで災害の可能性が高まると住民に対して避難指示や避難勧告を出す必要がありますが、気象台はその業務を気象情報という側面から手助けしていきます。そのために気象台は地方自治体に対して防災気象情報を分かりやすく、迅速に届ける必要があるのです。
気象台が地方自治体に対して提供する防災情報
気象台が地方自治体や住民との間で行っている活動は、大きく平常時と災害発生時の2つに分けることができるので、それぞれに分けて考えていきたいと思います。
平常時に気象台が提供している防災情報
平常時に気象台が行っている活動として、防災気象情報を防災対策に活用するための教育・普及活動があげられます。自治体の防災担当者向けにワークショップを行ったりすることで、いざ災害が発生した時のためにどう気象情報を活用すれば良いのかを伝えることができます。
その他にも地方自治体は地域防災計画を大元である防災基本計画が毎年のように改定されるたびに修正をする必要が本来はありますが、その際に注意報・警報といった防災気象情報が発令されたらどう行動するかについて、地域防災計画を修正する際に協力することもあります。
災害発生時に気象台が提供している防災情報
災害が発生した又は発生しそうな際に、気象台は防災関係機関やマスコミに対して大雨や台風の予想を事前に説明し、今後の予想や注意すべきことを知らせることがあります。
地方自治体に災害対策本部が設置された場合には、気象台の職員が災害対策本部に派遣されて、気象情報を提供したり、防災情報を解説したりすることもあります。
その他にも、地方自治体との気象台の関係という観点から見ると、賛否両論ありますがホットラインも重要です。ホットラインとは気象台と地方自治体との間で行われる電話連絡です。ホットラインにしても他の連絡手段にしても、事前に気象台と地方自治体で顔の見える関係を作っておくことが、災害対応を共に行う上では重要になってきます。
以上、そもそも気象台とは何か、気象台は地方自治体に対してどんな災害情報を提供しているのか、などについて見てきました。気象庁は気象情報を提供することで災害対応を行うことに大きく寄与していますが、気象台はその出先機関として、より地方自治体に寄り添って災害対応の協力を行うことが期待されているのです。
参考サイト▪︎気象庁「各地の気象台・施設等機関」