地震防災対策強化地域とは?東海地震に備えた地震への備え

2018.04.26

日本では南海トラフ地震や首都直下地震など、近い将来起こる可能性が高く、かつ仮に発生したら被害が甚大であると想定される地震がいくつかあります。そして行政はそれらの地震が発生してしまった時のために事前に防災対策を進めています。
日本では東日本大震災や阪神淡路大震災など過去に大きな地震を何度も経験しているので、それらの教訓を今後発生する可能性のある地震への防災対策に活かしています。その中の一つに「地震防災対策強化地域」の指定があります。
今回はそんな地震防災対策強化地域について、そもそも地震防災対策強化地域とは何か、地震防災対策強化地域に指定されている地域はどこか、などについて書いていこうと思います。

地震防災対策強化地域とは何か

そもそも地震防災対策強化地域とは何かをひとことで言うと、東海地震への防災対策として、著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域のことです。
地震防災対策強化地域は「大規模地震対策特別措置法(大震法)」に基づいて、内閣総理大臣が指定や解除を行います。地震防災の強化とは具体的に、防災計画の強化や地震観測の強化などが当てはまります。
地震防災対策強化地域をどこにするのか考慮するにあたって、震度6弱以上が想定されるか、20分以内に津波が押し寄せる可能性があるか、一体的な防災体制を取るべきであるか、などが判断の材料にされています。
地震を予測することは難しいですが、東海地震のような今後かなり高い確率で地震が発生するエリアを地震防災対策強化地域という形で指定して、防災体制を強化することはとても有意義であると言えます。

地震防災対策強化地域に指定されている地域はどこか

具体的にどのエリアが地震防災対策強化地域に指定されているのかについては、内閣府のHPから確認することができます。

(地震防災対策強化地域:内閣府HPより引用)
過去には対象となる地域の見直しや市町村合併による指定地域名の変更などがありましたが、現在は1都7県の157市町村が地震防災対策強化地域に指定されています。
ちなみに話が逸れますが、南海トラフ地震と南海地震はその定義が微妙に異なります。南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震のことを言うのですが、この中には南海地震や東南海地震、東海地震などが含まれます。
それぞれの地震が単独で発生する場合もあるのですが、南海地震、東南海地震、東海地震の3つが同時に発生する可能性もあり、仮に3つの地震が全て同時に発生した場合には被害が大きくなるので事前に防災対策がしっかりと練られています。
地震防災対策強化地域の指定もそうですが、南海トラフ地震への防災対策として、他の地域からの応援部隊や視点物資をどのように受け入れるかの計画、災害時の輸送ルートの確保、災害時の医療部隊の受け入れ計画など、事前に多くの防災対策が行われています。
以上、地震防災対策強化地域について、そもそも地震防災対策強化地域とは何か、地震防災対策強化地域に指定されている地域はどこか、などについて見てきました。
南海地震は近い未来に発生すると言われ続けていますが、いざ発生した時に備えて、しっかりと防災対策を行うことが重要であると言えます。