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災害拠点病院と一般医療機関におけるBCP策定方法について

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大きな災害が発生した際には、行政も民間企業も通常通りの仕事をすることができません。しかし行政は災害対応を行って住民を守らなければなりませんし、民間企業も会社を倒産させないために災害時であっても事業を継続的に行う必要があります。

災害が発生してからどうやって仕事を行うのかを考えていたのでは、その場しのぎの対応にどうしてもなってしまい、適切な判断をなかなか下すことができません。そのために事前に災害が発生した時に備えてどの業務を優先的に取り組んで、どのような体制で災害時の業務を行おうかと計画を練っておく必要があるのですが、この計画のことをBCP(業務継続計画/事業継続計画)と言います。

このBCPは行政や民間企業においてはとても重要なのですが、一方で病院においてもこのBCPを策定しておくことが重要になります。大きな災害が発生すると大量の負傷者が発生し、病院はその対応を行う必要があります。しかし、病院そのものも災害による被災者であり、病院の建物が破損したり、従業員が出社しなかったりと使えるリソースが通常時よりも制限がかかります。

そのために病院においてBCPの策定は重要なのものであり、政府も2017年に災害拠点病院についてはBCPの策定を指定における必須条件にしました。

今回はそんな病院のBCPについて、そもそも病院におけるBCPとは何か、災害時に病院内で想定される状況、災害拠点病院におけるBCP策定について、一般医療機関におけるBCP策定について、などを書いていこうと思います。

参照記事
JMAT(日本医師会災害医療チーム)とは?日本医師会による災害派遣


病院におけるBCPとは何か

まずはそもそもBCPとは何かについて整理しておきたいのですが、BCPとは何かをひとことで言うと、災害が発生した際にも重要な業務が中断しないようにするための計画のことです。

もう少しだけ具体的に言うと、災害時には建物や設備が物理的に壊れたり、従業員が出社できない状態になったりするために、普段通りの業務を行うことができません。

一方で病院においては災害時には普段よりも負傷者の数が激増するので、業務量自体は何倍にも膨れ上がります。

そのような状態においても一人でも多くの患者を救うために、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするためにBCPの計画を策定します。

災害時に病院内で想定される状況

実際に災害が発生した際には病院内はどのような状況になのかをBCP策定のガイドラインを参考にしながら見ていこうと思います。

災害時の病院①:指揮命令系統の混乱

普段の病院の運営では指揮命令系統がはっきりとしており、誰が誰の命令で動くのかが明確ですが、災害時には普段は発生しない突発的な業務が大量に発生し、機能分担が不明確であるために指揮命令系統が混乱し、各担当者が独断によってそれぞれの行動をとっていく状態になってしまうことがあります。

災害時の病院②:建物と設備の破損

たとえ耐震性の強い建物であったとしても、災害では建物が破損することがあります。また、精密機器などの設備は地震の揺れによって壊れてしまうことがあり、使える医療設備にも制限がかかるかもしれません。

災害時の病院③:停電と断水

停電によって電気が止まってしまったのですぐに非常用発電機を使用するものの、電力の供給先を手術室などに制限したので、使える電気には制限がある中で災害対応をする必要が出てくることがあります。

また、断水になる可能性もあり、受水槽の限られた水の中で医療用の水や飲料水をまかなう必要が出てくることもあります。

災害時の病院④:人員の不足

災害時には病院で働いている従業員たちも被災します。従業員そのものが災害で怪我をすることもあれば、災害によって家族が大怪我をしてその対応をしなければならず出社できなかったり、交通機関や道路が寸断されたことで病院に行くことが物理的にできなくなったりします。そのために一定の人員を確保するまでに時間がかかってしまうことがあります。

災害時の病院⑤:患者が家に帰れなくなる

患者として病院に来ていた人が対応が終わってからも、交通機関や道路が寸断されるなどで家に帰ることができず、病院内で帰宅困難者が滞在してしまう可能性があります。

このように、災害時の病院では通常時とは違って多くの制限がある中で医療行為を行う必要があり、その対応は困難なものになります。

参照記事
災害医療コーディネーターとは?その役割について

病院におけるBCPと防災マニュアル(防災計画)の違い

よくBCPと混同されがちなものに防災マニュアルがあります。BCPも防災マニュアルも災害など緊急事態にどうするのかを事前に考えておくということでは同じなのですが、肝心な目的は異なります。

防災マニュアルが災害時に従業員や院内にいる患者さんなど人の命や資産の保全を目的としているのに対して、病院BCPは病院の業務を非常時にもいかに継続させるのかを目的としています。

あくまで病院BCPを行う目的は、病院の重要な機能を停止させずに提供し続けるのかということである点が重要になってきます。

特に病院の場合には、大きな災害時には通常時よりも治療しなければいけない患者の数が激増することがあり、ただでさえ使えるリソースが非常時には制限されるのに業務量は増えるという状態になります。

そのような状態になったとしても、病院における重要な業務を継続させるために病院BCPが必要になってくるのです。

病院におけるBCP策定方法について

災害時の病院の対応方法について、「災害拠点病院」と「一般医療機関」においてどのようにBCPを策定すれば良いのかについて解説をしていこうと思います。

病院BCPの策定方法①:策定体制の構築

災害拠点病院にしても一般医療機関にしても、BCPを策定するにあたってまずしなければならないのが、BCP策定体制を構築することです。具体的にはまず責任者を決定します。病院内の各部門との調整が必要になってくるので、院長など権限のある人が責任者になることが多いです。

次に責任者が決定したら、BCP策定のための運営メンバーを選定します。病院内の各部門から運営をサポートするメンバーを選んでBCP策定体制を構築します。

病院BCPの策定方法②:現状把握

まずは病院内に災害対策本部を設立する基準や、その際の指揮命令系統が存在するのかを確認します。

次に災害時に何人くらいの人員が使えるのかを把握するために、通常時において平日昼間、平日夜間、休日昼間、休日夜間、などの時間帯に各部門に何人の人員がいるのかを調べます。そのデータをもとに、災害などの緊急事態が発生した場合には、何人くらいが参集可能そうであるのかを推測します。

人員について推測ができたら次は場所の確認です。災害時には診断スペースが不足することが予測されるので、その際にはどこで患者対応を行うのか、そのスペースも考慮した場合には、総計で何人くらいの患者を収容することができるのか、などについて調べます。

場所の確認と合わせて、設備や備品の状況についても調査します。災害時には電気、ガス、水道などのライフラインが止まることかもしれませんが、その際のバックアップ状況はどうなっているのか、医薬品や医療資機材についてはどれくらいの余裕が普段からあるのかを把握します。

それが終われば最後に建物や医療機器について災害にどれくらい耐えうるのかを調べます。建物の耐震構造はどうなっているのか、電気・ガス・水道設備の耐震性はどうなっているのか、医療機器は転倒防止の処置が取られているのか、などについて調査します。

参照記事
災害トリアージとは?START法による判定基準について

病院BCPの策定方法③:被害想定

病院がBCPを活用するような災害や事故などは多種多様であり、何が発生するのかを推測することは難しいです。ある災害などによって、街全体でどれくらいの被害が想定され、時間の経過とともに負傷者や病院内の状況はどのように変わっていき、病院内の設備で機能停止するものは何か、などについて被害想定していきます。

病院BCPの策定方法④:災害時重要業務の整理

災害時重要業務を整理するにあたって、まずは通常業務としてどのような業務を行っているのかを整理します。次に通常の業務で割り振っている部門ではなく、災害時に割り振る部門に応じて、災害時であっても止めてはいけない重要な業務について列挙していきます。

災害時重要業務が何なのかを挙げていき、その重要な業務を行うために必要な資源について考えていきます。災害拠点病院として機能するために重要な業務を選定することができたら、次にその業務を、いつまでに、どのレベルまで復旧させるのか目標を設定します。

ここまでできたらここまで考えてきた内容を整理し、BCPの計画を策定していきます。また、BCPは策定するだけで一苦労であり、策定したら満足してしまうこともあるのですが、定期的に防災訓練や見直しを行い、実際の災害時にでも使えるBCPになるように改善を続ける必要があります。

以上、病院のBCPについて、そもそも病院におけるBCPとは何か、災害時に病院内で想定される状況、病院におけるBCP策定方法について、などを見てきました。

災害時には病院は限られたリソースの中で普段よりも多くの業務を行う必要が出てくるので、事前にしっかりとBCPを策定しておく必要があります。

参照記事
災害拠点病院とは?その活動内容と指定要件について
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更新日 : 2018年5月15日
カテゴリー : 防災計画