建物応急危険度判定士とは?資格要件と業務内容について

2018.06.14

大きな災害が発生した場合には、被災地の住宅にも大きな被害をもたらすことがあります。普段住んでいる家が少し傾いたり、壁にひび割れが入ったりなどすると、住民としては果たしてこのまま家に住んでいても安全なのかどうか不安になることがあります。
素人の目では、被災した建物にこのまま住み続けても良いのか、それとも倒壊する可能性があるから避難した方が良いのかわかりませんので、その判定は行政が建物応急危険度判定というものを行うのですが、その判定を行う人のことを建物応急危険度判定士と呼びます。
今回はそんな建物応急危険度判定士について、そもそも建物応急危険度判定士とは何か、建物応急危険度判定士の資格要件は何か、などについて書いていこうと思います。

建物応急危険度判定士とは何か

そもそも建物応急危険度判定士とは何かをひとことで言うと、被災した直後に被災地の家屋などが安全かどうかを判定(=建物応急危険度判定)するための判定士のことです。
地震などの災害が発生した後の家屋に住んでいて、その家屋がしばらくしてから余震などで倒壊することもあり得ます。その際に家の中に住民が住んでいたら、二次災害が発生してしまいます。
このような二次災害を防ぐためにも、災害が発生してから迅速に家屋の被害状況を調査して建物応急危険度判定を行うことが重要になってきます。

建物応急危険度判定では、「調査済」「要注意」「危険」の3つで家屋を分類して行き、建物が倒壊したりするなどの危険があるのかどうかを判定して行きます。
応急危険度判定士が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災害対策本部からの要請によって実施されるのですが、その際に応急危険度判定士は、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行っていきます。
応急危険度判定士は二次災害を防止する上で重要な業務を行っており、応急危険度判定士の数は日本で10万人を超えていると言われています。

参照記事
防災士とは?資格内容と試験の流れについて

建物応急危険度判定士の資格要件は何か

このように応急危険度判定士は被災地の被害拡大を防ぐためにも重要な業務を行なっているのですが、家屋の破損具合を調査するという専門性が求められる業務であるため、誰でもなれるという訳ではなく、応急危険度判定士になるには資格要件があります。
具体的には、建築士法に規定する建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士にいずれか)であること、判定士の養成を目的とした講習会を修了していること、などがその資格要件としてあげられます。
建物応急危険度判定士の判定が間違えると被災地での更な被害拡大に繋がる可能性もあるので、その業務は慎重に行う必要があります。

以上、建物応急危険度判定士について、そもそも建物応急危険度判定士とは何か、建物応急危険度判定士の資格要件は何か、などについて見てきました。
建物応急危険度判定士は被災地の復旧・復興を行なっていく上で重要な業務を担っており、その活躍が今後も期待されています。

参照記事
応急危険度判定とは?その意味と注意点について

参考サイト▪︎一般財団法人 日本建築防災協会「全国被災建築物応急危険度判定協議会」