災害種類別の施設関係被害額と災害にかける予算について
災害が発生すると建物や施設に大きな被害が発生し、経済的に大きな損失を生み出します。災害によって被害の大きさも異なり、年度によっては発生する災害の種類も異なりますが、大きな傾向は存在しています。
今回は内閣府が公表している「防災白書」をもとに災害に関する経済的な統計データについて見て行こうと思います。
災害種類別の施設関係被害額
災害には台風、豪雨、地震など数多くの種類があります。災害の種類ごとに施設に及ぼす被害の大きさも異なりますが、災害別施設関係等被害額を見て行こうと思います。
（平成27年発生災害による災害別施設関係等被害額：内閣府HPより引用）
（平成26年発生災害による災害別施設関係等被害額：内閣府HPより引用）
（平成25年発生災害による災害別施設関係等被害額：内閣府HPより引用）
このデータを見てみると、年度によっては災害の種類別被害額が異なりますが、台風が最も被害額が大きく、次いで豪雨による被害が金額としては大きいことが分かります。
被害を被る区分についても、河川、治山施設、港湾などの公共土木施設がもっとも被害金額ベースでは大きな被害を受けていることがわかります。
東日本大震災における被害額の推計
東日本大震災は過去の日本の災害と比べても大きな被害をもたらしましたが、東日本大震災が各施設にどれくらいの損失を出したのか見て行こうと思います。
（東日本大震災における被害額の推計：内閣府HPより引用）
上記のグラフによると、東日本大震災は総計で約17兆円の被害をもたらし、その大部分は住宅・宅地、店舗・事務所、工場などの建築物であることが分かります。
年度別防災関係予算額
災害による被害を可能な限り低くすると同時に、被災地の復旧・復興に貢献することは日本にとって国をあげての重要業務であり、そのために多くの予算が使われています。
（年度別防災関係予算額：内閣府HPより引用）
上記のグラフのように過去の年度別防災関係予算額をみると、国土保全に大きな予算が使われてきており、大きな災害が発生すると災害復旧等に予算が使われることがわかります。
（防災関係予算額の推移：内閣府HPより引用）
最後に防災関係予算額の推移を見て行こうと思いますが、上記のグラフの通り、大きな災害が発生すると被災地の復興にお金がかかるので、防災関係予算合計予算額は増加し、時間がたつにつれて予算が減っていくことがわかります。
以上、内閣府が公表している「防災白書」をもとに災害に関する経済的な統計データについて見てきました。防災白書は災害に関する情報が豊富に提供されておりますので、興味がある方はぜひ閲覧して見ください。
参考サイト▪︎内閣府「防災白書」