応急仮設住宅から恒久住宅に移行する際の問題点について
応急仮設住宅から恒久住宅に移行する際の問題点
災害で今まで住んでいた住宅が倒壊してしまい住む場所がなくなってしまった場合に、自分の資金で新たに住宅を確保できれば良いですが、そうでない場合には応急仮設住宅に住むことがあります。
応急仮設住宅は最低限の広さと最低限の機能を備えた家であり、原則2年間の短期間で解体撤去をすることを前提に被災者へと提供されます。
しかし、東日本大震災の際にはどうしても応急仮設住宅での入居を長期化せざる終えず、2年間を超えて被災者が応急仮設住宅にすみ続けることになりました。
どうしても応急仮設住宅への入居が完了すると、被災者への支援は一段落されたと思われてしまうので、恒久住宅への円滑な移行に向けた支援も重要になります。
また、日本では今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が予測されていますが、大規模災害の際には膨大な応急住宅の需要に対して、短期間に必要戸数の確保が困難であることや行政の限られたマンパワーでは入居者管理が困難であるなどの問題があります。
そのために、大量の空きが存在している民間賃貸住宅の活用や、民間事業者の入居者の管理などの連携強化が必要になってきています。
応急仮設住宅の問題点
応急仮設住宅の問題点として、大規模災害があった際には発災直後に住家被害の調査を全て行うことはできなく、それぞれの住民資産の被害確認や所得の変化についてもすぐに確認することができないので、応急仮設住宅の入居時点では住家の被害程度や資力の厳格な審査をすることができません。 また、東日本大震災の際には、膨大な戸数を供給する必要があったために、従来型の応急住宅の建設と民間賃貸住宅の借り上げを併用する必要性が生じて、サービスの質に大きなばらつきが発生してしました。 他にも、長期間無償で応急仮設住宅を提供することが、逆に被災者の自立を阻害しているのではないかという意見や、広域にわたる巨大災害では住宅不足が発生して大量の被災者の住まいの確保ができなくなるという問題があります。
被災者の住まい確保のために今後できる対策
日本では今後首都直下地震をはじめとした大きな地震の発生が予測されており、仮に予測されている地震が発生すると、膨大な応急住宅に関する需要が発生してしまいます。 そのために今後できる対策として、まず都道府県による応急建設住宅用地の確保、応急借り上げ住宅として空き家・空室を提供する意思のある住宅所有者の把握、都道府県間の広域連携などがあげられます。 他にも、民間賃貸住宅の積極的な活用と災害特性などに応じた供与方法の選択、民間事業者との積極的な連携の推進、被災者の住まいに関して全体像を理解してカウンセリングできる人材の育成、などが災害による被災者を住宅面から支えていくための必要になってきています。 以上、応急仮設住宅から恒久住宅に移行する際の問題点、応急仮設住宅の問題点、被災者の住まい確保のために今後できる対策などについて見てきました。 住宅は生活をしていくで基盤となる重要なものであり、被災者の住宅を考えることは、復旧・復興を果たす上で重要度の高いものになります。もっと詳しく知る（参考サイト）
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