外国人観光客に対する防災活動について！事前対策で安全に行動する
2020年には東京オリンピックが開催されることが決定して、それに合わせて多くの外国人観光客が来日することが見込まれています。それでなくても日本は外国人観光客から見るとオリエンタルな特徴を持っており、東京や大阪は世界有数の大都市であることから多くの外国人観光客が訪れています。
しかし一方で、東日本大震災に見るように日本は災害大国であると海外からは見られており、もし自分が日本を観光している最中に地震になったらどうしようかと心配している観光客も実際には存在しています。
今回はそんな外国人観光客に対する防災活動について、観光庁が公表しているガイドラインを参考にしながら見ていこうと思います。
目次
日本に訪れる外国人観光客は増加傾向に有る
日本政府観光局が公表している統計データによると、日本に訪れる外国人観光客は増加傾向にあります。2013年には1000万人近くであった外国人観光客は2017年には2870万人までおよそ3倍近くにここ5年間で伸びています。
（訪日外国人数：トラベルボイスより引用）
このように日本には年々と観光に訪れる外国人が増えており、東京オリンピックが開催される2020年には更に増加することが見込まれています。
一方でこのグラフからも分かるように、東日本大震災のあった2011年には訪日観光客は落ち込んでいます。これからも分かるように、外国人観光客の災害に対する抵抗は当たり前ではありますが存在しています。
災害時に外国人観光客に対してどう行動をとれば良いのか：民間編
外国人観光客が日本で観光中にいざ災害が発生したらどうすれば良いのかについては、観光庁がガイドラインで発表しています。民間の観光・宿泊施設で外国人観光客への対応が必要になった場合には、こちらの資料が参考になります。
外国人の方の中には、日本人ほど地震に慣れておらず、今までの人生で一度も地震を経験したことがないという方もいらっしゃるかもしれません。生まれて初めて地震を経験し、しかもそれが言葉もまともに通じない海外でのことであれば、動揺するのも仕方ないかと思います。
そんな動揺している外国人観光客の方に、どう行動すれば良いのかがこの資料にはまとまっているので、いざというときには参照すると良いでしょう。外国人に対して災害対応を行うには、言葉の問題も存在するかと思いますが、災害時に使うフレーズについてもこの資料では一通り列挙されているので参考になります。
災害時に外国人観光客に対してどう行動をとれば良いのか：自治体編
災害時に外国人観光客に対してどう行動すれば良いのかは地方自治体にとっても大きな課題ですが、これについても観光庁から手引きが発表されています。
地方自治体の場合には防災計画として地域防災計画を作成していますが、その地域防災計画の中に外国人観光客への対応をどう記載すると良いのかが手引きとして公表されています。
地域防災計画のみならず、防災マニュアルを作成する段階においてもこの資料は参考になるかと思いますので、特に外国人観光客の多い地方自治体については一度参照することをお勧めします。
アプリで簡単に外国人観光客向け防災を行う
日本に観光に来る観光客の中にはスマホを持参している人も多くいると想定されます。そんな方には「Safety tips」というアプリが使えるかもしれません。iPhoneとAndroidの両方で出ており、観光庁の監修の元でナマズのマークの「ゆれくるコール」で有名なRCソリューションズ（株）が作成しているものです。
このアプリでは災害情報や、災害時に役立つフレーズの翻訳などができますので、災害で混乱している外国人観光客を見かけたら勧めてみると良いかもしれません。
東南アジア等の途上国における防災について
今までは日本における外国人観光客の防災を見てきましたが、インドネシアやベトナムなどの東南アジアの途上国においても外国人観光客向けに防災対策を行うことが重要です。
別に東南アジアに限った話ではありませんが、途上国の多くは観光ビジネスで外貨を獲得して成り立っている国が多いです。そのような国では災害が発生して観光客が犠牲になると、一気に観光客が減って経済に大打撃を与えます。
観光客という経済を支える収入源をなくさないためにも、途上国こそ防災計画をしっかりと立てて、災害が発生しても観光客の犠牲を少しでも減らすための施策を打たなければならないのかもしれません。
以上、外国人観光客に対する防災活動について、観光庁が公表しているガイドラインを参考にしながら書いてきました。外国人観光客は高齢者と同様に“災害弱者”とも言われており、その対応をしっかりと考えておく必要があります。
参考サイト▪︎国土交通省観光庁「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」▪︎国土交通省観光庁「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」