防災教育とは？防災教育の進め方と実践するポイント
災害を防ぐことはなかなかできませんが、災害が発生した際の被害をできるだけ小さくすることは事前の準備ですることができます。防災の取り組みをするにあたってやるべきことはいろいろとありますが、その中の一つが防災教育です。
防災に関する知識を住民の一人ひとりが身につけることで、いざ災害が発生した時に生じる被害の割合を小さくすることができます。
今回はそんな防災教育について、そもそも防災教育とは何か、防災教育を実践する際のポイント、防災教育の進め方、などについて内閣府が公表している「地域における防災教育の実践に関する手引き」をもとに書いていこうと思います。
防災教育とは何か
そもそも防災教育とは何かをひとことで言うと、地域に属する一人一人の防災意識を向上させることで、地域の防災力を高めようというものであり、そのために防災に関する教育をしようというものです。
実際に東日本大震災の際には、岩手県釜石市東中学校が防災教育を行っていたために生徒の命を災害から守ることができたと言われています。
防災教育を通して、防災に関する一般的な知識を身につけると同時に、地域コミュニティの結びつきを強めることで、地域の防災力を上げることができると考えられています。
防災教育を実践する際のポイント
防災教育を実践する際のポイントはいくつかあります。一つ目は、地域の特性や過去に発生した災害を学ぶことです。どんな災害が発生する可能性が高いのかは、その地域によって異なります。
自分の地域ではどのような災害が発生する可能性が高いのかについて、事前に調べておきそれを共有することで有効な防災教育を行うことができます。
防災教育を実践する際のポイントの二つ目は、様々な立場の関係者と積極的に交流を図ることです。防災関連機関はいくつもあるので、それらの機関とうまく連携することで、取り組みを拡大させることができます。
防災教育を実践する際のポイントの三つ目は、身の丈にあった活動を行うことです。防災はやることが多く、すべてを完璧にこなすことは難しいです。自分たちの資源から、何を優先して取り組むべきかを見定めて、取捨選択しながら防災教育をしていくことが勧められています。
防災教育の進め方
防災教育をいざ進めていくにあたっては、まず準備段階として防災教育を実践する担い手を決める必要があります。その担い手を中心に地域のキーパーソンと結びついて、取り組み主体を組織化していきます。
次に活動内容に見合った活動場所を確保し、助成金・補助金などを活用しながら活動資金を確保します。このようにしてヒト・モノ・カネを少しずつ蓄えていきます。
そして次に取り組むべきことが、防災教育の目的に応じた教材を作成することです。防災教育の教材はなかなか自分で作成するとなると大変なので、はじめは防災関係機関が提供している防災の教材を活用するのも一つの手です。
次にいざ防災教育を行う実行段階においてやるべきことは、経験豊富なアドバイザーを確保することです。NPO法人や公共団体が主催するアドバイザー制度を活用することもできます。
活動をしていく段階では、似たような他の団体と交流をすることでノウハウやネットワークを共有することもできます。また、活動成果を外部に積極的に発表していくことで還元していくという手も考えられます。
何度か防災教育の活動をしている段階では、定期的に活動内容を見直してプログラムを改善していき、知識や経験を形式知化していくことで品質を高めることもできます。
以上、防災教育について、そもそも防災教育とは何か、防災教育を実践する際のポイント、防災教育の進め方、などについて内閣府が公表している「地域における防災教育の実践に関する手引き」をもとに見てきました。防災教育を通して地域の防災力を高めることは有効であると期待されています。
参考サイト▪︎内閣府「防災教育」