BCP（事業継続計画）を使った補助金・助成制度・低金利融資制度
日本には中小企業をサポートするために数多くの助成金、補助金、特別融資制度などが存在しています。これは国が促進する活動を行っている場合にもらえることが多いです。
例えば保育園不足が社会問題となっている時には保育園を新しく作ろうとしている人に助成金という名目でお金がもらえたりします。
BCP（事業継続計画）についても東日本大震災などを経て国や地方自治体としてもその重要性を認識しており、BCPの取り組みを行おうとしている又は行っている会社には補助金、助成金、低金利の融資などが受けられるのです。
今回はそんなBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続 マネジメント）を定めている企業へ対する国や地方自治体の財務的なサポートについて書いていこうと思います。
BCP（事業継続計画）向けの補助金・助成金について
先ほども述べましたが、補助金・助成金とはひとことで言うと、国や地方自治体等が指定している事業を行った場合には、その分のお金が貰えるというものです。
中小企業が資金調達するための手段として、銀行からお金を借り入れするのが一般的だと思います。しかし、当たり前ですが借りたお金は返さなければいけません。それに比べると補助金・助成金はお金をもらうだけで返す必要がないので、活用できるのならば活用しない手はありません。
BCP（事業継続計画）についても新潟中越地震や東日本大震災からその重要性が注目されるようになっており、国や自治体としてもできるだけ多くの企業にBCP（事業継続計画）を策定して欲しいと考えております。
そのためにBCP（事業継続計画）を策定する企業に対する補助金・助成金がいくつか存在しているのです。
BCP（事業継続計画）向けの補助金・助成金の探し方
BCP（事業継続計画）を策定することでどんな補助金があるのか事業を行っている都道府県や市町村によっても異なるので、普段使っている税理士や社会保険労務士の人に相談してみると良いです。
また、最近ではネットからでも補助金や助成金を探すことができます。例えば助成金ネットやミラサポが有名です。
試しに助成金ネットで“BCP“と検索してみると「東京都 BCP実践促進助成金（危機管理対策促進事業）」という助成金が出てきました。これは東京都で活動している中小企業でBCPを実践するために必要となる特定の費用を1,500万円まで補助するというものです。
助成率は1/2以内と指定されていますが、これはかかった費用の半分までしか補助しないという意味です。例えばBCP策定にあたって総額で2,000万円かかった場合には1,000万円は補助金がおりるが、残りの1,000万円は実費でやる必要があるということです。
BCP向けの補助金や助成金は申し込みの時期が限られており、時期によって受けられるものが異なるので、自分たちの事業にあった補助金・助成金 がないか助成金ネットなどを活用して定期的に確認すると良いでしょう。
BCP（事業継続計画）向けの融資制度について
政府系金融機関を中心としてBCP（事業継続計画）を策定している中小企業 は低金利で融資を受けることができるというものがあります。BCP（事業継続計画）をしている中小企業に低金利で融資をしている政府系金融機関として有名なのは日本政策金融公庫（昔の国金）と商工組合中央金庫（商工中金）です。
ただしこれらの政府系金融機関はBCP以外にも数多くの利率が安くなる融資制度を持っており、BCPに関する融資制度が適用される企業はかなり少ない印象があります。BCPを活用した特殊な融資制度を使うよりはもっと簡単な融資制度（セーフティネット貸付等）を使おうという担当者が多いためです。
ただし、BCP（事業継続計画）をしっかりと作っている会社には低金利の融資を行うというものでありますが、本格的なBCPでなくても、緊急時の連絡名簿作成や重要業務の洗い出しなど、初歩的なBCPであったとしても低金利融資が適用されるケースもあるようです。
もしBCP融資制度を使って低金利の融資が政府系金融機関から受けられるのか試してみたいという場合には、まず最寄りの日本政策金融公庫の窓口でBCPに関する融資制度を受けてみたいと相談してみると良いでしょう。
BCPを実際に作成する段階では中小企業庁が行っているBCP策定マニュアルなどがとても参考になります。
BCPの融資制度は政府系金融機関でもかなりマイナーな融資制度なようですが、BCPを既に策定している、または策定を予定している中小企業であれば活用を検討してみると良いかと思います。
政府系金融機関でなく地方銀行などでも同様に、BCP（事業継続計画）を策定することで金利が安くなる銀行もあるので、メインバンクの担当者に直接相談してみても良いでしょう。
災害時復興貸付の融資制度も存在する
これはBCP（事業継続計画）を策定することによって得られる優遇とは内容が異なり脱線してしまうのですが、先ほど述べた政府系金融機関（日本政策金融公庫など）では被災した際に融資を優遇して受けられることがあるようです。
例えば東日本大震災では東日本大震災復興特別貸付というものが設けられて、被災した中小企業を対象に低金利で融資が受けられます。また融資でなく返済についても被災した企業は優遇されて、例えば返済猶予期間を延ばしてもらったり、月々の返済金額を減らしてもらったりすることができます。
以上のようにBCP（事業継続計画）を設けることで補助金、助成金、低金利の融資などさまざまなメリットが得られます。せっかく優遇してもらえる制度でも申請しなければ使うことはできませんので、自分の会社が該当する場合には積極的に使った方が良いと言えます。
参考サイト▪︎中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」