受援計画とは？災害時に支援の受け入れを計画的に行うために
災害が発生した際に、自力で復旧・復興するのはなかなか大変なので、近隣の地方自治体や普段から仲の良い自治体から支援を受け入れる（＝受援）するのが一般的です。
よくボランティアの受け入れ体制について、支援を受け入れる計画がしっかりとしていないがために混乱が発生するというニュースを見かけますが、ボランティアではなくて地方自治体同士の受援体制についても、計画不足が問題になることがあります。
実際に熊本地震の際にも他県の職員や救援物資を受け入れるための受援計画がないことから、偏った避難所に物資が集中するなどといった問題が生じました。今回はそんな受援計画について書いていこうと思います。
受援計画とは何か
受援計画とはひとことで言うと、災害が発生した際に近隣の自治体などから職員や支援物資などを効率的に受け入れるための計画です。災害が発生する間の段階から、仮に他の自治体から支援を受けれるならば、どんな資源をどこに配置すれば良いのかを計画しておくものです。
この受援計画の作成については、防災基本計画の中でも記載があり、地方公共団体は円滑に他の地方公共団体から応援を受けることができるように、地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置づけるように努めることとされています。
あくまで“努めること”という表現であり、必ずしも作成しなければならないというわけではないのですが、熊本地震をはじめとした過去の震災では受援計画の不足が被害拡大につながってしまいました。
効果的な受援計画を作るコツ
受援計画は決して他の計画から独立して存在するわけではなく、他の防災計画と密接な関係があるのですが、特にBCP（業務継続計画）と受援計画は強い関係性があります。
効果的な受援計画を作成するためには、まずBCP（業務継続計画）によって災害発生時に優先的に取り組まなければならない業務を特定する必要があります。非常時に対応しなければならない業務を特定することができれば、その業務を行うにあたって、災害直後の資源が足りない中で、いかに外部の資源（職員や支援物資など）を配置すれば良いかが見えてきます。
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン
熊本地震で受援体制の重要性と体制不足が露呈されたことから、受援を想定した防災の体制作りを行うためにはどうすれば良いのかが議論されるようになりました。
内閣府ではこれを受けて「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を作成しました。この中で受援計画を作成するための方法について具合的に触れられています。
現状の応援・受援 体制の問題点として、受援が被災地の各課の担当者ベースで行われてしまい、一元的に管理できていないということがあります。そのために被災した都道府県は「応援・受援本部」を設置し、被災した市町村は「受援班・受援担当」を設置することを明確にすべきです。
また、応援を送り出す都道府県については「応援本部」を、市町村は「応援班・応援担当」を設置することで、受援及び応援の状況を一元的に取りまとめることが重要です。
（地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン：内閣府より引用）
なお、受援計画については神戸市の受援計画が進んでいて理想的であると言われています。当然地域性が異なるので、神戸市の受援計画をそのまま真似することはできないのですが、一つのベンチマークとして神戸市の受援計画を参考にしてみると良いかもしれません。
以上、受援計画について見てきましたが、受援計画は比較的最近になって注目されてきたものであることからも、日本全国の地方自治体がこれから積極的に作成すると同時に、改善していくべきものであると言えます。
