災害対策基本法とは？その概要と改正背景について
防災に関する法律として代表的なものに「災害対策基本法」というものがあります。少し前に「シン・ゴジラ」という映画が流行りましたがこの映画の中でも突然出現したゴジラをどう対処するか議論している際に災害対策基本法が出てきました。今回は、災害対策基本法とはそもそも何なのかその概要を分かりやすく説明し、なぜ毎年のように災害対策基本法は改定されるのか、防災基本計画や地域防災計画と災害対策基本法との関係はどうなっているのか、などについて書いていこうと思います。
災害対策基本法とは何か
災害対策基本法とはひとことで言うと防災に関することを決めている法律です。この法律は「昭和の三大台風」のひとつである伊勢湾台風が伊勢半島（和歌山県・奈良県・三重県・愛知県）を襲って5,000人近い死者と甚大な経済的ダメージを与えたことを教訓にして作られました。
災害対策基本法の目的は台風や地震などの災害によって国民が犠牲になったり、経済的に大きな損失を受けたりすることを少しでも抑えることです。そのために国・公共団体・指定公共機関（JRやNHKなど公共性の高い組織）に対して防災に対する体制作りを義務付けています。
この災害対策基本法が大元の土台となって、例えばあなたが住んでいる県や市町村は「地域防災計画」と呼ばれるものを作成して、防災に対する地域レベルでの取り決めを行っています。そのために「災害対策基本法」とはまさに日本の防災の最も骨格となる部分と言えるでしょう。
災害対策基本法の改定は毎年行われる
内閣府のサイトに行くことで、この災害対策基本法を実際に見ることができます。実際に読んでみると分かるのですが、法律を読むのが得意な人でなければなかなか内容を理解して読み解くことができません。興味がある方は是非挑戦してみてください。
ちなみにこの災害対策基本法は定期的に少しずつ改定されていきます。国の防災対策の骨格となっている災害対策基本法が定期的にその内容を変更していると聞くと、なぜそんな頻繁に変えるのだとうかと疑問に思う人もいるかと思います。
定期的にのように災害対策基本法が改定されていく理由は、その法律の内容をよりリアリティがあって使えるものにするためです。日本は防災大国であり毎年のように地震、津波、台風等が発生し、甚大な被害をもたらします。
その度に「あの時にこれがボトルネックになっていた」「ここをこうしていればもっと災害による被害を抑えることができた」などといった教訓が出てきます。その教訓を実際の法律に落とし込むために災害対策基本法は定期的に改定されるのです。
具体的な例を出すと、2014年に行われた災害対策基本法改正が有名です。この改定によって災害に伴って放置された車両を道路管理者が強制移動することができるようになりました。
直下型の大型地震や大雪が発生した場合には、被災地や被災地に向かうまでの道路に大量の車が乗り捨てられていることがよくあります。災害に伴う緊急事態なので車を乗り捨てるということはまあ良くあるだろうと想像することができると思います。
しかし、その放置車両が道路を塞いでしまって、救急車や消防車がなかなか目的地にたどり着くことができないという問題が過去に何度も起こっていました。この問題を解決するために、2014年に災害対策基本法改正を改定して緊急時には車道に放置された車両を道路管理者が移動することができるようになりました。
このように災害対策基本法は過去の教訓を踏まえて少しずつ改定されながら、今の形へと改良を重ねてきました。今後も日本の防災体制をより強固なものにするために改良が続けられていくことでしょう。
災害対策基本法に基づいて防災基本計画や地域防災計画は作られる
災害対策基本法というのは最初に説明した通り法律です。当然ながら法律だけでは国の防災体制を確立することはできないので、それに基づいて国は防災の計画を作っているのですが、これを「防災基本計画」と言います。
防災基本計画は日本の防災計画の最も核心的なものであり、防災計画について日本という国はどう取り組んでいくかが書かれています。この防災基本計画は先ほどからご説明してきた災害対策基本法に基づいて作られています。
更にこの防災基本計画に基づいて、地方公共団体は「地域防災計画」を作成し、指定公共機関（JRやNHKなど公共性の高い企業）は「防災業務計画」を作成します。例えば私は横浜市民なのですが横浜市にも地域防災計画は存在します。しかしそれも、元をずっと辿っていけば、災害対策基本法にまで辿り着くのです。
このように災害対策基本法は私たちが住む市町村の防災計画、県の防災計画、普段乗っている電車の防災計画など、日本の防災計画の要となっている法律であり、私たちの生活を大きく支えているのです。
参考サイト▪︎内閣府「災害対策基本法」