災害現場において定型業務を標準化しておく大切さ

2018.02.26

災害が発生すると普段の業務とは全く内容の異なる業務が大量に発生します。さらに場合によっては住民の生き死にに関わる判断や対応を、できるだけ早く正確に行う必要が出てきます。
普段やっている通常業務とは異なる内容の対応を瞬時にしなければならないので当然大変なのですが、災害現場で発生する業務の中にはこれまでの災害で何度も繰り返してきた業務もあるので、そのような災害対応の業務を標準化しておくことが重要になってきます。
今回はそんな災害現場において定型業務を標準化しておく大切さと、それに対する政府の対応等について書いていこうと思います。

災害現場において定型業務を標準化しておく大切さ

当然中には定型業務として標準化できない対応も多く存在します。災害対応で似たような業務が発生すると言っても、地域による特性も存在するので、過去の災害とは異なる側面もあるためです。
しかし、自治体の職員の中には災害対応を実際に経験して災害対応を何度も行っている災害担当者がそう多くはないという現状の中で、過去の災害から学べることを標準化していくことが重要になってきます。

災害対策標準化における政府の対応

災害業務の標準化については内閣府としても対策を進めており、災害対策標準化検討会議が過去に開かれてきました。そして今までに定型業務を標準化するために各種ガイドラインも多く整備されてきました。
災害対策標準化するための過去の検討会議の内容や報告書については内閣府のHPから閲覧することができます。

(災害対策標準化ガイドラインの構成イメージ:内閣府HPより引用)
こちらが災害対策標準化ガイドラインの全体イメージになります。これだけ見てもなかなか全体をつかむことは難しいかと思いますが、より詳細に知りたい場合には、内閣府のHPから「災害対策標準化検討会議報告書」をダウンロードして閲覧していただければと思います。

参照記事
インシデント・コマンド・システム(ICS)とは何か?

今までに作られてきた防災に関する各種ガイドライン

災害対応において事前に定型化できる業務を標準化して作っておくことが重要なのですが、実際に現場で防災計画を作るにあたって政府が公表している各種ガイドラインが参考になります。
まず警報勧告等の発令に関するガイドラインとしては、「避難勧告等に関する作成ガイドライン」があります。避難勧告を出すタイミングは難しいですが、このガイドラインが参考になるかと思います。
この他にも要配慮者に対する避難勧告に関するガイドラインとして「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」があります。
避難場所に関するガイドラインとしては「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」があり、避難所に関するガイドラインには「避難所運営ガイドライン」があります。
この他にも地区防災計画に関するガイドラインとして「地区防災計画ガイドライン」、BCPにおけるガイドラインとして「市町村のための業務継続計画作成ガイド」など災害対応の各段階においてどのように行動すれば良いのかについてアドバイスが多く記載されていますので、これらのガイドラインを参考にしながら防災計画を立てて、防災訓練等を通して業務の標準化を図る必要があります。

(災害対応の何をどう標準化するのか:内閣府HPより引用)
以上、災害現場において定型業務を標準化しておく大切さと、それに対する政府のガイドラインについて見てきました。災害対応は一人の担当者が何度も経験することではないので、業務を定型化するのは難しい面もあるかと思いますが、過去の災害の教訓彼できたガイドライン等を参考にしながら、事前に災害対策できるものについては対策をしていくことが必要です。

参照記事
防災情報データの標準化を行うための政府の取り組みについて

参考サイト▪︎内閣府「災害対策標準化検討会議」