首都圏における大規模水害の被害想定とその対策について
日本は東京に人口が集中しており、経済・文化・政治の全てが東京を中心に回っています。そのために仮に災害によって東京が被災すると、その影響は日本全体に及ぶ可能性があります。東京では首都直下地震が起きるのではないのかということで、地震に対する対策の話はよく聞きますが、一方で水害についても仮に発生した場合には大きな影響が発生します。
今回はそんな首都圏における大規模水害について、首都圏における大規模水害の被害想定、首都圏における大規模水害の対策、などについて中央防災会議が公表している「首都圏水没〜被害軽減のために取るべき対策とは〜」を参考にしながら書いていこうと思います。
首都圏における大規模水害の被害想定
首都圏における大規模水害の被害想定として、利根川の氾濫、荒川の氾濫、東京湾の高潮氾濫の3つが大きな被害をもたらす可能性があると言われています。
利根川の氾濫では、浸水面積約530㎢、浸水区域内人口約230万人、死者数約2,600人、孤立者数約110万人が発生する可能性があると言われています。
（利根川の氾濫：内閣府HPより引用）
荒川の氾濫では、浸水面積約110㎢、浸水区域内人口約120万人、死者数約2,000人、孤立者数約86万人が発生する可能性があると言われています。
（荒川の氾濫：内閣府HPより引用）
東京湾の高潮氾濫では、浸水面積約280㎢、浸水区域内人口約140万人、死者数約7,600人、孤立者数約80万人が発生する可能性があると言われています。
（東京湾の高潮氾濫：内閣府HPより引用）
首都圏の広域な浸水地域への水害対策
利根川の氾濫などでは、首都圏全体に広域な浸水が発生する可能性があります。市域の大部分が浸水してしまう市町村も多く、中には安全な避難場所を確保することが困難な地域もあります。
そのために。地方公共団体が連携した広域的な避難計画の策定および避難誘導体生の整備の水害対策が必要になります。
地下空間浸水への水害対策
首都圏には地下鉄などの地下空間が多く存在していますが、地下空間への浸水は短時間で広範囲に拡大することがあり、逃げ遅れによって被害が拡大する可能性があります。
そのために、地下空間の管理者が連携した止水対策を事前に行っておく必要性があります。
浸水によるライフラインの途絶への水害対策
浸水が電力の供給施設や電源設備の置かれているエリアまで行くと、電気を使うことができなくなる可能性があります。水道や通信に関する設備についても同様のことが言えます。
被災地の中でも病院や避難所などはライフラインの途絶によってさらに被害が拡大する可能性があります。
そのために、ライフラインの各種施設における止水対策を事前に行っておき、災害対応において重要な施設に関してはライフラインのバックアップ体制をとっておく必要があります。
孤浸水期間の長期化と生活環境の悪化への水害対策
浸水が長期間に及ぶ場合には、浸水していない丈夫な建物の上の階に避難していても、そのまま孤立してしまい、ライフラインの途絶や救援の遅れから生活していくために必要な水や食料がなくなることもあります。
そのために、避難場所や避難方法を複数想定しておき、生活必需品の備蓄を行っておく必要があります。
以上、首都圏における大規模水害について、首都圏における大規模水害の被害想定、首都圏における大規模水害の対策、などについて見てきました。
首都には日本の中枢となる機能が集まっており、仮に水害が発生した場合にはその被害は日本全国に波及する可能性もあります。そのために事前の防災対策が重要になります。
参考サイト▪︎内閣府「首都圏水没〜被害軽減のために取るべき対策とは〜」