災害復興住宅融資とは?被災者向けの住宅ローンについて

大きな災害を受けると、建物や構造物が壊れ、住む家を失ってしまう被災者が出てきます。そんな被災者が少しでも早く復旧・復興を果たすに自分たちの住む家を新しく手にいれる必要があります。
しかし、新しく家を入手するためにはお金が必要であり、自己資金だけで新しく家を作るのはなかなか難しいので、銀行から住宅ローンを借入する必要があります。
普通に住宅ローンを借入すると大きな負担になるので、少しでも良い条件で住宅ローンを組む必要があるのですが、住宅金融支援機構が行っている「災害復興住宅融資」が被災者支援の観点から有効です。
今回はそんな災害復興住宅融資について、そもそも災害復興住宅融資とは何か、災害復興住宅融資のシミュレーション、などについて書いていこうと思います。

災害復興住宅融資とは何か

そもそも災害復興住宅融資とは何かをひとことで言うと、住宅金融支援機構が行う被災住宅復旧のための資金融資制度のことです。
住宅金融支援機構が指定した自然災害によって住宅に被害が生じ、地方公共団体から罹災証明書の交付を受けた人を対象に、建設・購入・補修のための資金を低金利で融資しています。
過去にも東日本大震災などでこの災害復興住宅融資を活用して多くの被災者が新しい家を手に入れることができました。

罹災証明書の内容(家屋の壊れている程度)や、収入と借入金額の割合、資金の使い道などによって、融資の限度額やそもそも融資を受けることができるのかなどが変わってきます。
災害復興住宅融資の申込受付期間は被災日から2年間であり、何よりもの特徴は金利が一般的な住宅ローンに比べると安くなることが多いということです。
住宅ローンを決める上では金利が一番の決め手になることが多いので、この低金利で借入をすることができる災害復興住宅融資は被災者を支援していく上で重要になってきます。

参照記事
BCP(事業継続計画)を使った補助金・助成制度・低金利融資制度

災害復興住宅融資のシミュレーション

このように災害復興住宅融資は被災者にとっては経済的に助かる制度ではあるのですが、借入であることに変わりはなく、当然ですが借りたお金は全額利子をつけて返す必要があります。
そのために、災害復興住宅融資を受けるにあたって年収などの審査を受けることもありますし、返済が滞ると催促を受けることになります。
そのために災害復興住宅融資を利用する前には本当に借りたお金を返済できる見込みがあるのかを把握しておく必要があります。

返済の見込みを把握するにあたっては、返済シミュレーションを活用することができます。
災害復興住宅融資シミュレーションは住宅金融支援機構のHPから利用することができるので、住宅ローンを借入するにあたっての条件などを入力していくことで活用できます。

参照記事
リスクファイナンスとは?リスクコントロール(既存の防災)との関係

災害復興住宅融資の親孝行ローン

災害復興住宅融資には親孝行ローンという制度もあります。これはその名前の通り、被災住宅に居住していた満60歳以上の親等(父母・祖父母等)が住むための住宅を建設または購入するためのローンです。
被災住宅の居住者が、融資を利用するか、またはその配偶者の親族であることなどの要件がありますが、親に対するローンも組めるということが一つの特徴になっています。
以上、災害復興住宅融資について、そもそも災害復興住宅融資とは何か、災害復興住宅融資のシミュレーション、などについて見てきました。
災害復興住宅融資は被災者の住宅問題を経済的に支える重要な制度であり、今後も被災地を復興していく上で大きな役割を担うことが期待されています。

参照記事
小規模企業共済災害時貸付とは?中小企業向け災害融資

参考サイト▪︎住宅金融支援機構「災害復興住宅融資シミュレーション」