熊本地震におけるボランティアとNPOの活動について
熊本地震における個人ボランティアの活動
大きな災害が発生すると個人ボランティアとして何か貢献することができないかと日本全国から被災地に多くの人が集まります。一般的にこのような個人ボランティアの受け入れ及び業務の割り当ては、被災地の社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンター（災害VC）が行うことが多いです。 熊本地震の際にも被災した17市町村の社会福祉協議会が災害発生以降それぞれ災害ボランティアセンターを立ち上げていき、個人ボランティアの受け入れを行っていきました。 地震が発生した直後はまだ余震の危険性もあり個人ボランティアに参加する人たちの安全を確保することが難しかったり、被災者が避難をしておりニーズのヒアリングができなかったりするので、災害ボランティアセンターでは個人ボランティアに参加できるのは熊本県内に住んでいる人や九州に住んでいる人など居住地で制限することで、ニーズを超えるボランティアの参加への対応を行いました。
その後数週間して少しずつ被災者にはどのようなニーズがあるのかが分かってきて、被災地の居宅の片付けや瓦礫の撤去作業などが本格化していきました。
災害ボランティアセンターによっては必要以上に多くのボランティアが参加する一方で、必要なボランティアを確保することができない災害ボランティアセンターも存在したので、災害ボランティアセンター間でボランティアの紹介なども行われました。
災害発生から1ヶ月後には個人ボランティアが逆に不足しがちになったために、現地災害対策本部が九州経済連合会などから企業向けにボランティの参加を募ったり、内閣府をはじめとしたHPやTwitterから参加を募ったりがなされました。
災害から半年ほど経つと、全ての避難所が解消されて自宅をなくした被災者も仮設住宅に移ったこともあり、個人ボランティアによる災害対応のためのボランティアは落ち着きました。
熊本地震におけるNPOの活動
次に熊本地震においてNPOなどといった支援団体の活動について見て行こうと思います。熊本地震では300を超えるNPOなどといった支援団体が被災地で貢献しました。 NPOは具体的に行政では対応が難しい避難所の生活環境の改善や運営、炊き出し、在宅避難者や車中泊の避難者への支援、義援物資の管理、災害ボランティアセンターの運営などの活動をメインで行いました。 その中でも避難所の環境調査及び支援でNPOは大きな貢献をしました。熊本地震では避難所が大量にあったために行政ではその全ての避難所の状況を把握して場合によっては改善することが難しいという状況になりました。
その中でNPOは118カ所の避難所で生活環境の調査を行いました。避難所の運営がうまくいかないと避難生活によるストレスや感染症から災害関連死が発生して被害が拡大することがあります。
そのためにNPOは避難所のトイレ、寝床、食事、衛生環境の改善を行い、避難所のレイアウトを避難者に配慮した設計に作りかえ、義援物資の管理、介護用品の手配、サロンや足湯などの生活不活性発病防止プログラムの提供などを行いました。
このNPOの避難所の環境改善及び調査は被災地に大きく貢献しました。この他にもNPOの持つノウハウは災害対応で大きく役立ったと言えます。
以上、熊本地震における個人ボランティアの活動、熊本地震におけるNPOの活動、などについて見てきました。今後も個人ボランティアやNPOによる被災地への支援には大きな期待が寄せられています。
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