罹災証明書とそれを発行する基準になる住家被害認定調査について

2018.01.07

災害が発生して自分の家が壊れてしまうと、被災者は経済的な損失を負ってしまいます。中には住宅ローンで家を購入した直後に家が洪水で流されてしまったという人も災害時には出てきます。
そんな災害で経済的な損失を負った人には、いくつかの基準を満たすことで、家を建て替える支援や税金を減免してもらう支援を受けることができます。しかし、その支援も被災者に全員一律でするわけではなくて、被害が大きい人ほど支援の内容もより充実したものになります。
そのためには被災者ごとに被害の程度を何らかの形で証明する必要があるのですが、その時に役立つのが「罹災証明書」です。またその罹災証明書を発行するための作業として「住家被害認定調査」というものがあります。
今回はそんな罹災証明書と住家被害認定調査について、罹災証明書とはどんなものなのか、それの基準となる住家被害認定調査とは何なのか、などについて書いていこうと思います。

罹災証明書とは何か

罹災証明書とはひとことで言うと、誰が、どこで、どの程度被災したのかを証明するための書類です。世帯ごとに住居の被災程度が書かれており、この罹災証明書に描かれている被害程度をもとに受けられる支援の内容も変わってきます。
災害が発生してしばらくすると調査員が被災者の家を回って、罹災証明書を発行するために住家被害認定調査を行っていきます。住家被害認定調査が行われると家に「調査済証」というものが貼られます。
調査済証には整理番号等が書かれており、これを行政に持って行くことで罹災証明書を発行してもらうことができます。
罹災証明書に記載されている家の損壊具合は、これから被災者が再建していく段階で、家を建て替える支援や税金を減免してもらう支援をどの程度受けられるかを左右するものになる極めて重要な書類になります。
そのために、罹災証明書の内容に不服がある場合には、もう一度住家被害認定調査を依頼したり、弁護士に相談したりすることもできます。

参照記事
住居が被災した場合の3つの被災判定について

住家被害認定調査とは何か

そんな罹災証明書に記載される被害の程度を調べる方法が住家被害認定調査です。住家被害認定調査は市町村が主体になって、主に行政職員が住家の損害割合を算出していきます。
住家被害認定調査では損壊具合によって、損害割合が50%以上であれば「全壊」、損害割合が40%〜50%であれば「大規模半壊」、損害割合が20%〜40%であれば「半壊」、損害割合が0%〜20%であれば「一部損壊」、損害割合が0%であれば「無被害」に判定されます。
この災害の被害認定基準は難しく、全壊の場合には住家がその居住のための基本機能を喪失し、修復によって元に戻すことが困難と判断される必要があります。半壊の場合には住家がその居住のための基本機能を一部喪失し、損壊は甚だしいが修復すれば元に戻すことができると判断される必要があります。

具体的に災害の被害認定基準は2種類の数値基準が設けられており、損壊基準判定では、住家の損壊した部分の床面積に占める損壊割合が基準になっております。損害基準判定では住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合が基準になっております。
この判定基準については内閣府が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」というものを公表していますので、詳しく知りたい方はこちらを参考にすると良いでしょう。

参照記事
災害復興住宅融資とは?被災者向けの住宅ローンについて

住家被害認定調査は難しい

この住家被害認定調査の作業は難易度が高い作業と言えます。その理由として、災害の規模によっては調査しなければならない住家が大量に発生してしまうことがあります。災害後で人手が足りない中でも罹災証明書は早く発行しなければならず、限られた時間の中で、限られた労力を使って、迅速に調査することが求められます。
また、公平性の観点から誰がやっても政府が決めた基準に則って同じ調査結果が出る必要もあります。この全ての被災者に公平に判定を行うということも判定する作業員がたくさんいる中では難易度が高いものになります。

迅速に公平な住家被害認定調査を行うために、具体的には2段階による調査を実行しています。第一段階では建物を外観目視によって被害の程度を判定します。もしこの第一段階における建物被害認定に不服がある場合には、第二段階として建物内部も含めた詳細な調査を行います。
この判定調査を二段階にする仕組みによって、迅速かつ公平に大量の住家被害認定調査を行うことができるのです。
以上、罹災証明書とそれを発行する基準になる住家被害認定調査について見てきました。罹災証明書は被災者の今後の支援内容を決める重要なものになり、そのために罹災証明書の判定基準である住家被害認定調査も同様にその重要性が高いものであると言えます。

参照記事
被災者生活再建支援法とはどのような制度なのか

参考サイト▪︎内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」