セーフティネット保証4号による災害時の中小企業資金調達について
大きな災害が発生すると建物や人に大きな被害をもたらすことがありますが、災害は時に中小企業の経営にも大きな影響を与えます。
災害によって生産設備が故障して製品を製造できなくなったり、取引先の生産が止まってそれが理由で自社の製品が作れなくなったり、売上が激減したりなど、災害が被災地の中小企業の経営に与える影響は甚大です。
政府はこのような被災した中小企業を財務面から支援するために様々な金融施策を行なっていますが、その中の一つに「セーフティネット保証4号」というものがあります。
今回はそんなセーフティネット保証4号について、そもそもセーフティネット保証とは何か、セーフティネット保証4号の災害時の融資とは何か、などについて書いていこうと思います。
セーフティネット保証とは何か
セーフティネット保証4号を説明する前に、そもそもセーフティネット保証とは何かについて書いて行こうと思います。
一般的に銀行が中小企業にお金を融資する際には、信用保証協会付きの融資と信用保証協会なしの融資の二つに分けることができます。この信用保証協会というのは、万が一中小企業が銀行にお金を返済できなくなった時に、代わりにその分を銀行に支払ってくれる、銀行がしっかりと貸したお金を回収するための保証を行う機関のことです。
銀行は経営内容の良くない中小企業には基本的にお金を融資したくないのですが、信用保証協会を活用することで、最悪お金が返ってこなくても良いので、中小企業にお金を貸しやすくなります。
信用保証協会をつけるとその分利息が上がってしまうので、業績の良い中小企業には信用保証協会をつけないのですが、信用保証協会があるために、中小企業は資金調達を行いやすい環境ができていると言えます。
このように信用保証協会は中小企業の資金調達にとって重要なのですが、一方で借りられる金額には枠の上限があり、限度があります。そのために枠を超える資金調達は行うことができません。
ここで必要になるのがセーフティネット保証です。セーフティネット保証は経営に支障をきたしている中小企業が市町村の認定を受けることで一般的な保証枠とは別に保証を受けることができます。
セーフティネット保証を受けるための条件は8種類あり、下記のいずれかの条件に当てはまった際にはセーフティネット保証を適用することができます。
セーフティネット保証を受けるための条件
1号 大型倒産の発生により影響を受けている
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている
3号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む
4号 特定地域の災害等により影響を受けている
5号 全国的に業況が悪化している業種を営む
6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している
7号 金融機関の合理化(支店の削減等)により借入が減少している
8号 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者
セーフティネット保証4号の災害時の融資とは何か
次にセーフティネット保証4号の災害時の融資について見て行こうと思います。今まで見てきたようにセーフティネット保証にはいくつかの種類があるのですが、セーフティネット保証4号は災害時に適用されるものになります。
全ての災害に適用されるわけではなく、特定の災害でのみ活用することができるのですが、セーフティネット保証4号を適用することができれば、通常よりも保証の枠を広げることができます。
災害の指定基準は、災害の発生に基因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接又は間接的に被害を受けて都道府県から指定の要請があり、国として指定する必要があると認めるとき。 又は、災害救助法が適用された災害及び地域になります。
セーフティネット保証4号を適用できる被災地の中小企業も限られており、指定地域において１年間以上継続して事業を行っている中小企業者であり、かつ災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比２０％以上減少することが見込まれることが条件になります。
要件は複雑ですが、要は災害によって売上が減少している中小企業が対象であり、実際に自分が該当するのかどうかは申請をする際に確認することができます。
以上、セーフティネット保証4号について、そもそもセーフティネット保証とは何か、セーフティネット保証4号の災害時の融資とは何か、などについて見てきました。
災害時にはセーフティネット保証4号を適用することで、被災地の中小企業はより円滑に資金調達をすることができ、被災地の中小企業支援に大きく貢献しています。
参考サイト▪︎中小企業庁「セーフティネット保証制度」