復興計画とは?復興方針をもとに復興するための計画

2018.01.13

大規模な災害が発生すると被災地は壊滅的な状態になることがあります。家屋は流され、堤防は決壊し、橋は壊れてしまい…。しかし、そのような壊滅的な状態になったとしても、そこから復旧・復興した街は多くあります。
どのようにして復興を行うか方針を決めて、それをもとに計画を立てて、実際に復興まちづくり計画の合意を得てから復興を始めていきます。今回はそんな「復興計画」とその前後で行われる、復興方針や復興まちづくり計画などについて、詳しく見ていこうと思います。

復興計画とは何か

復興計画とはひとことで言うと、そのままですが被災にあった地域がどのように復興していくのかを計画したものです。被災が甚大で特別に復興しなければならないエリアを明示してどのようにそのエリアを再開発していくのかを明示したりします。
復興計画の策定に当たっては災害復興に詳しい有識者の意見や、その地域に住む幅広い年齢層の住民の意見をもとに策定されます。市街地を元あった状態に戻すこともありますが、元の状態よりも改善して、より良い市街地にするために元の状態とは違ったまちづくりを行う復興計画もあります。

復興計画を策定するにあたっては、先立ってに「復興方針」が立てられます。まずは大まかにどのような方針で復興を行うのか決めた上で、それに側する形で復興計画が立てられるのです。復興計画に記載された復興整備事業については建設にあたる許認可等を緩和する特例が設けられることもあります。
このように復興計画は被災地がこれからどうなっていくのかを示したものであり、被災地の住民にとっては自分たちの将来住む街を示したとても重要なものなのです。

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行政の災害対策全体像について!災害への備えから復旧復興まで

復興まちづくりとは何か

復興計画が立てられるとそれをもとに復興まちづくり計画の合意形成が住民との間で取られます。復興は自治体だけの意向で進めいていくわけにもいかず、当然ながら地域住民の理解を得ながら進められていきます。
具体的には市街地の整備事業やマンション建設事業、区画整理のあり方や、再開発事業などについて住民や権利者との間で合意を取りながら進められていきます。
復興まちづくりで住民からの合意を得るためには復興方針や復興計画を分かりやすく説明し、復興計画に関する住民の意見をしっかりと聞く必要があります。

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阪神・淡路大震災の復興計画と都市計画について

日本は地震が多いことで知られており、大小合わせて毎年たくさんの地震が発生しています。そんな日本においてですら誰もが過去にあった大きな地震で想像するのがおそらく、阪神・淡路大震災かと思います。
阪神・淡路大震災で関西地方は甚大な被害を受けましたが、今では復興を果たして大阪や神戸は日本有数の大都市となっております。災害を受けた後にいかに早く住民の生活を日常に戻せるかは、復興計画をいかに立てるかにかかっています。阪神・淡路大震災ではどのような復興計画が立てられたのかについて見ていこうと思います。

阪神・淡路大震災ではどれだけの被害があったのか

阪神・淡路大震災が大きな被害をもたらしたことは誰もがご存知かと思います。改めて阪神・淡路大震災を振り返ってみると、阪神・淡路大震災は1995年に発生したマグニチュード7.3の地震がきっかけでした。
いわゆる都市直下地震であり、死者・行方不明者は5千人を超えました。全壊・全焼した建物は10万棟を超えており、多くの建物が崩壊しました。大都市を襲った地震ですが、多くの人が犠牲になってしまいました。
多くの人が不幸にも犠牲になってしまいましたが、一方で関西地方はその後復興を果たして、今の街が出来上がりました。以下で阪神・淡路大震災ではどのような復興が行われたのかについて見ていこうと思います。

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阪神・淡路大震災の復興について

阪神・淡路大震災の復興では、震災後に行われた都市計画事業で基盤復興すべき区域を決めて告知されました。駅近く等の重点復興地区は「黒地地区」、その周辺の復興促進地区は「灰色地区」、それ以外のエリアである復興推進地区は「白地地区」と呼ばれました。
阪神・淡路大震災の復興では、発災から2週間で被害状況の調査が行われ、2か月で年復興事業が決められることからもわかるように、復興に向けて迅速な対応が取られていきました。
以上、復興方針、復興計画、復興まちづくりなどについて見てきました。災害から復興することは簡単なことではありませんが、復興計画は街を再生するための最初の一歩と言えるでしょう。

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建物の耐震診断・耐震補強と新耐震基準について

参考サイト▪︎兵庫県「阪神・淡路震災復興計画」